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ブルームバーグ東京支局で記者をしていた男性(48)が10日、「週1本の独自記事」など達成が困難なノルマを課され、解雇に追い込まれたとして、地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 男性や支援する新聞労連によると、2005年11月に入社し、株式市場の相場記事などを担当。昨年12月、(1)週1本の独自記事(2)編集局長賞級に匹敵する記事を月1本−などを要求する「業務改善計画書」を会社側から渡された。今年8月、編集局長賞級の記事の受賞がなかったことなどを理由に解雇されたとしている。 新聞労連は「こうした手法を許してしまえば、国内企業でも簡単に解雇が可能になる」と訴えている。 ブルームバーグのスポークスマンは「全社的な方針として、人事に関するコメントは控えさせていただいている」としている。
会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは10日、経営側が対象者202人に通知を始めた整理解雇の無効を訴え、日本政府への指導・勧告を求める緊急要請書を国際労働機関(ILO)に提出した。 要請では、年齢による人選などが差別を禁じたILO条約違反と主張。両組合幹部は同日、記者会見し、(1)約1500人が目標の希望退職に1706人(休職者らを含む)が応じ、これ以上の削減は不要(2)更生計画上の期限は来年3月末で、12月31日付の解雇は根拠がない――などと訴えた。解雇対象者の約9割が両労組の組合員だという。 両労組は8日にも、管財人の企業再生支援機構などに不当労働行為があったとして、救済を東京都労働委員会に申し立てた。機構幹部らが、組合側に「スト権を確立した場合、撤回するまで3500億円の出資はしない」などと通告したことが
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週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 劣勢を挽回できるか――。 再び、ソフトバンクの孫正義社長が動き出した。12月9日の午前9時から、孫社長は、参議院議員会館地下1階の会議室で、民主党の若手議員たちを前に、「IT立国による日本の新たな成長」と題する講演を行った。その内容はこれまでと同様、「光の道」構想の必然性を説くものだったという。 その夜には、19時直前の60秒間と21時直前の60秒間に、これまでのCMの総集編と称して、在京キー局すべての広告枠を横並びで買い取り、視聴者をインターネットのサイトに誘導するという仕掛けCMを行った。お茶の間の好感度ナンバーワンのCM「白戸家」を使って、イメージアップを狙うという作戦に出たの
2008年2月にパスワードの定期変更は「神話」なのか? - ockeghem(徳丸浩)の日記を書いた時の反応は、賛否両論という感じだったが、その後、twitterでのつぶやきなどを見るに、「パスワードは定期変更しなくてもいいんじゃない?」という意見は、セキュリティの専門家にも多くなっているような印象を受けている。 そのよう状況の中、以下の記事を読んだ。 辞書攻撃がうまくいかない場合、クラッカーは総攻撃(ブルートフォース攻撃とも言います)を仕掛けます。【中略】仮に1秒間に1000万回の計算ができるとすれば、パスワードのクラックに要する時間は1年にもなりません。どんなに強固なパスワードであっても、1年ももたないということになります。だからこそ、3カ月に1回とか半年に1回はパスワードを変更する必要があるのです。(2ページ目より引用) http://www.itmedia.co.jp/enterp
レコード市場が低迷を続け、CD不況とまで呼ばれている。オリコン週間シングルCDチャートを見ても、万の桁を切ったシングルがトップ10内に入ることも少なくない。リリース状況によっては、オリコン週間シングルCDチャート第1位が1万を切ることもあり得そうな勢いだ。 ただ、シングルチャートといっても、配信を含めた総合チャートではなく、シングルCDのみを扱っているため、正直なところ、「日本のシングルチャート」とは言い難いように思える。シングルに関していえば、着うたフルなどの音楽配信は、数量でも売上でも、既にCDを大幅に上回っている。日本レコード協会(RIAJ)が公開している統計情報から見てみることにしよう。 CDシングルは8cm/12cmシングルの合算*1、携帯シングルは着うたを含まないシングルトラック(着うたフル)、PCシングルはアルバム購入以外のシングルトラック購入である*2。 2006年の時点で
今の日本経済の光景を見ていると、薄ら寒くなる。 景気が再び停滞感を強めているからだけではない。バブル崩壊後20年も経済が停滞基調にあり、デフレ状態が長期にわたって続いているのに、そこから脱しようという覚悟が、政府にも民間にも見えないからだ。 経済政策の混乱は見るに堪えない。消費税率引き上げを欠く税制改革と選挙目当てのバラマキ政策が、現役世代の負担増、積立金の流用による将来負担の拡大をもたらし、先行きへの不安をかき立てている。 民間でも、お上頼み、既得権益擁護の姿勢が目立つ。企業は、雇用や賃金を削ってため込んだキャッシュを使おうともしないで、成長戦略や税負担の軽減ばかりを政府に求める。長期雇用や企業年金など正社員の既得権が維持される一方で、若年層は就職難や雇用の不安定化、低賃金にあえいでいる。 つまり政府も民間も、自らリスクをとることなく、他者や将来世代の負担・犠牲の下で、現在の自ら
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ウィキリークスを巡っては、創設者のジュリアン・アサンジ氏が英国で逮捕されるなど、未だに騒ぎが続いていますが、今回の事件を通じてネットの致命的な問題が明らかになりました。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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「もう大丈夫です。先に進めましょう」 2006年9月、私は出版取次会社のI専務に話した。 彼は答えてくれた。 「先生から、初めて、自信のある言葉を頂きました。」 80万に及ぶ多種類の商品を毎日個別管理 その2年前の2004年9月に、返本率が40%にもなってしまった書籍ビジネスを改善する研究開発を依頼された。数カ月の調査解析作業を終えて、本格的に取り組み始めたのは翌2005年の3月だった。以来1年半、学生たちとデータマイニングやシミュレーションを繰り返し、ようやく新しいビジネスモデルを具体化することができた。情報統合と販売予測をコアの技術にして、80万に及ぶ多種類の商品を毎日個別管理する情報システムを作り上げた。 1年半から2年かけて、研究開発を本当に集中して進めていけば、大きなブレークスルーを獲得することができる。 この書籍ビジネスの改革プロジェクトは、それから丸4年たった今年、ようやく実
中国の大学卒業者数は、2009年が611万人、2010年が630万人であった。これら大学卒業生のどれほどの人数が大学院入試に志願したのかは分からない。大学卒業後に就職、あるいは浪人した後に大学院入試に挑戦する人たちも多数いると思われるが、大学院入試志願者数が年々増大していること、大学卒業者数に対する大学院入試志願者数の占める割合が高いことは間違いない事実である。ちなみに、日本の2007年度の修士課程入学志願者数は24.3万で、合格者数は15.5万人で倍率は1.6であった。また、2009年の日本の大学卒業者数は54.1万人、就職した人は32.9万人、大学院進学者は7.3万人、就職も進学もしなかった人は8.7万人であった。<注> <注>文部科学省の「学校基本調査」2007年度および2009年度による数値 さて、「北京日報」の記事によれば、北京地区の大学院における2011年“考研”志願者総数は2
社民党は10日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。 提言は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。 憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。 菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。
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