【経済快説】「顧客メリット」無視にがっかり 自民党、郵貯の預入限度額引き上げ論
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は、郵便貯金の預入限度額を、日本郵政グループが上場を目指す９月末までに２０００万円に引き上げ、２年後までに３０００万円とする提言をまとめた。 郵貯の預入限度引き上げは、自民党の前回衆院選時の公約だ。来年には参院選がある。日本郵政グループの株式を高く売りたい政府にとっても悪い話ではない。 対して、銀行業界は一斉に反発した。 全国銀行協会の佐藤康博会長は「従来以上に強く反対する」と述べた。 ゆうちょ銀行は地方銀行との連携を模索中だが、第二地銀協会の石井純二会長は「ゆうちょ銀行との連携は限度額を引き上げないのが前提だ」と、強く牽制（けんせい）した。 また、全国信用金庫協会の大前孝治会長は、安倍晋三首相、麻生太郎金融相が出席して１９日に開催された全国信用金庫大会で「仮に引き上げが実施された場合は、地域金融システムそのものが崩壊しかねない」と断固反対の意見を述べ
日本の債務削減：成長頼みの非現実的な計画 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり
民主党暴力問題 岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴
民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。 岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。 安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。 また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
