１１月２０日、民主党が来月１６日投開票の衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が明らかになった。経済政策では「２０１４年度のデフレ脱却を目指す」としている。都内で２００９年７月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ 民主党が来月１６日投開票の衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が明らかになった。経済政策では「２０１４年度のデフレ脱却を目指す」として経済成長を促進すると同時に、日銀と一体的に取り組む方針を明記。
民主党の衆院選公約、14年度のデフレ脱却を明記
１１月２０日、民主党が来月１６日投開票の衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が明らかになった。経済政策では「２０１４年度のデフレ脱却を目指す」としている。都内で２００９年７月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ 民主党が来月１６日投開票の衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が明らかになった。経済政策では「２０１４年度のデフレ脱却を目指す」として経済成長を促進すると同時に、日銀と一体的に取り組む方針を明記。
民主党がひた隠したあの年金試算を全文公開
2月10日、民主党があれほど批判されながらもひた隠しにしてきた最低保障年金の試算をようやく公表した。日経ビジネス本誌1月23日号で試算の存在が明るみに出て以来、3週間も続いた民主党の迷走。これでピリオド、とは行きそうもない。
制度改革：「政権公約」回帰 野党は猛反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「（一体改革は）どの政党が政権を取っても必ずやらないといけない。野党にもご理解いただけると思っている」。小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、野党の協力に期待を寄せた。しかし、土壇場で素案に「新年金制度創設」など民主党マニフェストの目玉が盛り込まれたことに野党は猛反発している。社会保障制度改革でも与野党の歩み寄りは難しそうだ。 政府・与党が昨年６月にまとめた原案では、全額税で賄う最低保障年金の創設といった民主党の新年金制度案を事実上棚上げし、後期高齢者医療制度の廃止も明示を避けた。いずれも政権交代の契機となった公約。自公両党の拒否感は強く、与野党協議につなげるためにあえて表現をぼかしていた。 それが昨年１２月に入って増税議論が現実味を帯びると、民主党内は「マニフェスト回帰」に染まった。八ッ場ダム（群馬県）の建設再開を決めた政府が「マニフェスト違反」との批判にさらされると、マニフェ
asahi.com（朝日新聞社）：年金通帳の配布見送りへ 厚労省案、ネット閲覧で代替 - 政治
印刷 年金記録問題をきっかけに民主党が政権公約で掲げた「年金通帳」を配る構想をめぐり、厚生労働省は１６日、インターネット上で通帳に見立てた画面を表示させる代替案を示した。構想は加入者が保険料の納付実績や年金額を確認しやすくするねらいだったが、金融機関で使える通帳方式は多額の導入コストがかかるため、事実上見送る。 １６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにした。新たな案は「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えする。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指す。 年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関す
一体改革の消費税引き上げとマニフェストは矛盾しない 政府答弁書 - MSN産経ニュース
政府は７日の閣議で、社会保障と税の一体改革で、消費税率を平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げるとした政府・与党の社会保障改革案と、民主党マニフェスト（政権公約）との整合性について「税率の引き上げの開始時期が言及されていない」として、「矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。
トリガー条項廃止を提言できず 民主党税ＰＴ - MSN産経ニュース
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１３日、政府が廃止を検討している、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」について意見集約を見送った。当初は政府と歩調を合わせて廃止を提言する予定だったが、党内の反発が激しく、結論は政府税制調査会や与野党協議に委ねることにした。 トリガー条項は、発動すれば大幅な税収減となり東日本大震災の復興財源確保に支障が出るほか、値下げでガソリン需要が高まれば被災地の燃料不足を加速させるとして、政府が廃止を検討。自民党も廃止を求めている。 ただ、同日行われたＰＴの会合では、参加議員から「震災の混乱にまぎれて財源確保のために廃止するのは“火事場泥棒”だ」「（自民党などと）大連立するために民主党の政策を否定すれば、有権者の信頼を失う」などと反対論が続出。「未曾有の大震災なのだから、廃止で浮く財源を震災復興に使うべきだ」といった賛成意見も出たが、少数
asahi.com（朝日新聞社）：ガソリン高騰時の減税特例、廃止を検討 政府・与党 - ビジネス・経済
ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。 特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。 減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経
原油高騰で現実味を帯びるトリガー条項発動でＧＳ混乱
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 中東産油国の緊迫化を受けて、ガソリンスタンドのガソリン価格が上昇している。日本の取引の指標となるドバイ原油は2008年9月以来、2年5ヵ月ぶりに1バレル110ドルを超えた。石油元売り各社はスタンドへの卸価格を1リットル約3.5円引き上げた。 原油高でもスタンド業者にとって値上げは容易ではない。競合店との見合いから採算割れ覚悟で安値の勝負をかけるときもある。これが市況の混乱につながっている。とはいえ異例の元売りの値上げ幅に、スタンドのガソリン価格も1リットル140円台が射程に入っている。 だが、スタンドの混乱はこれだけで収まりそうもない。じつは1リットル160円まで値が上がると自動的に25.1円下がる制度が、昨年4月からすでに始まってい
asahi.com（朝日新聞社）：民主、政権公約会議で大筋合意 財政規律を重視 - 政治
民主党は１１日、党本部で政権公約会議（議長＝菅直人首相）を開き、７月１１日投開票の参院選マニフェストについて大筋で合意した。財政規律を重視する首相の姿勢を前面に掲げ、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議機関の設置を盛り込んだ。首相は近く、記者会見を開いてマニフェスト全容を公表する。 会議の冒頭、首相は「いよいよ目の前の参院選を前にして、元気の出る、勢いの出るマニフェストをまとめあげていただきたい」とあいさつ。その後、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長、枝野幸男幹事長らと詰めの協議を行った。 同党が取りまとめているマニフェスト原案は「無駄遣い・行政刷新」「子育て・教育」「雇用」「地域主権」など計１０項目の柱がある。鳩山政権では９項目だったが、国民新党に配慮して「郵政改革」を追加し、今国会の成立を見送った郵政改革法案を次の臨時国会で成立させる方針を示した。
マニフェストは絶対ではない：日経ビジネスオンライン
今夏の参院選を控え、民主党でマニフェストの修正論議が広がっている。本誌の独自アンケートでは、公約に縛られず、柔軟な対応を求める声が目立った。手本となった英国では、第3極が台頭、日本同様に2大政党への不満が浮き彫りに。 マニフェスト（政権公約）を見直すべきか否かーー。 高速道路の新料金体系を巡って政府と与党民主党が対立している。4月9日に前原誠司・国土交通相が発表した料金は実質値上げ。それに対し、小沢一郎・民主党幹事長が「値上がりは有権者を説得できない」と異論を唱えた。すると今度は前原氏が反論するなど、意見の食い違いが露呈した。 カネがない以上、値上げをしなければ道路は造れない。道路問題の根本は財源にある。子ども手当に5.5兆円（2011年度に全額現金支給の場合）、農家の戸別所得補償に1兆円…。自らマニフェストで掲げた政策と財源との整合性をどう取っていくのか。民主党が大きな課題に直面している
asahi.com（朝日新聞社）：高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及 - 政治
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
手足を縛るマニフェストという“弊害”：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 竹森 日本の政治について、『経済危機は9つの顔を持つ』の対談では、コロンビア大学のジェラルド・カーティスさんが非常にいいことを言っていました。彼は、「私はマニフェストには反対です」というのです。誰かが思いつきで言ったことを一度マニフェストに書き込めば、後々まで政策の足を縛ることになるからということです。政策への拘束を避けるためには、むしろ漠然としたものでも良いから哲学を書くべきだと言っています。 例えば、今の日本は、米国並みの社会保障費で欧州並みの社会保障の実現を希望しているけれども、それは明らかに無理です。ではどうするのか。長期的には欧州型の社会保障費と社会保障のモデルを志向するといった、そういうことをマニフェストに書けばよい。そうなると消費税はどうなるの、といった具体的な質問が出てくるでしょうが、それについては景気の悪いときには消費税は上げないと、原則だけを言えばいい
ルールなき政策変更が引き起こす問題：日経ビジネスオンライン
二点ツッコミ。まず、政権当事者が解散の時期を選べる議院内閣制の日本と、選ぶことができない大統領制の米国を比較するのは誰がどう見ても間違いでしょう。また議院内閣制の宿命として、選挙後2年が経過した時点でチキンレースが始まる(半分を折り返した時点で政権党は、あらゆる経済指標や世論を元に解散時期を見極めることが優先課題になり、長期的な政策の実行は難しくなる)のは当たり前。これは政権交代云々とは全く関係ない話。次に、補正予算についてはそもそも当時の与党が、野党側の言い分を一切聞かずに強硬したわけです。補正予算の国会審議の段階で議論し、きちんと修正すべきは修正して与野党合意で成立させてれば「新政権になったから執行停止」なんて事態には発展してないはずで、それは前の与党の問題でしょう。今後のことをいうなら民主党は政権末期に実行する「重大な」政策については、きちんと与野党合意の元で実行すべきだし、実行すれ
asahi.com（朝日新聞社）：藤井財務相、八ツ場ダム中止に理解 「財源は国交相で」 - 政治
前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の事業中止を表明したことについて、藤井裕久財務相は２０日、記者団に「マニフェストを守った前原さんを評価する」と述べ、中止に理解を示した。ただ、中止に伴って国が地元自治体に返還する最大約２千億円については、「お金をどうするかは、まず国交相が決めること」と指摘。前原氏に財源の検討を促した。
【０９衆院選】民主が日米ＦＴＡなど５項目を修正・加筆 確定版？ - MSN産経ニュース
民主党は１１日、衆院選マニフェスト（政権公約）の確定版を発表した。農業関係者の反発に配慮し、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「締結」を「交渉を促進」との表現に弱めたほか、「（地方分権に関する）国と地方の協議の場の法律に基づく設置」など４項目を新たに書き加えた。追加項目には「日本経済の成長戦略」とともに、子育・教育支援として不妊治療への医療保険適用を検討することも盛り込んだ。 民主党は７月２７日に鳩山由紀夫代表が記者会見し、マニフェストを発表した。ただ、農業など主要政策の一部に関し、与党や業界団体の批判が相次ぐ事態を受け、１８日の衆院選公示前の修正に踏み切った。 民主党は当初、日米ＦＴＡに関し、農産物を自由化しても、公約に掲げる戸別所得補償制度の導入で農家の所得は確保できると説明していた。だが、「農家が壊滅的打撃を受ける」などとする農業関係者らの主張に配慮し、当初案の表現を大幅に後退させ
「理念」を掲げれば票が減る？人気優先マニフェスト選挙のジレンマ
マニフェスト選挙が、単なる「ショッピングリスト（買い物リスト）選挙」に成り下がってしまっている。このままでは政権選択選挙というよりも、「子ども手当選挙」だったり、「農業者戸別所得補償選挙」や「高速道路無料選挙」になってしまいそうだ。 筆者が本連載の第1回目から指摘しているように、民主党の政策にはかなりはっきりとした理念的裏付けがある。それがこれまでの日本の政治との大きな違いだと筆者は思っているし、その理念を掲げた政党が政権の座につくことがあれば、政権交代はさらに大きな意味を持ったものになると考えている。 その意味で、今回の民主党のマニフェストには、どうしても不満を禁じ得ない。発表されたマニフェストはよく練られてはいるのだが、結局、政策が羅列してあるだけで、これを読めば民主党が日本をどう変えようとしているかが誰にでもわかるような内容にはなっていない。もっとも、そうなることが予測できたからこそ
【０９衆院選】鳩山「マニフェストではない」発言が波紋 内容訂正も - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表が、２７日に発表したばかりの衆院選マニフェスト（政権公約）について「正式なマニフェストではない」と発言したことが波紋を呼んでいる。鳩山氏は「マニフェストは政治的責任を負うもの」と記者会見で断言していただけに、与党側はさっそく批判を強めている。 鳩山氏は２９日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間（２７日）出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。 この発言は、大阪府の橋下徹知事らが民主党のマニフェストについて、「地方への配慮が弱まった」として、追加するよう批判していた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を図ったものとみられる。 岡田克也幹事長は３０日の記者会見で「（追加するのは）政策集には載っている内容で、必要があれば（マニフェストを）訂正することはやぶさかではない」と説明した。 これに対し、公
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asahi.com（朝日新聞社）：年金２．５兆円を復興へ流用案 厚労相「首相に従う」 - 政治
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