なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて
90年の人生で、今の日本がいちばんひどい
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官邸が恐れる“リベラル結集” カギ握る民主、維新は踏み絵で３分裂も
★鈴木哲夫の核心リポート 参院選惨敗を受け、野党再編が現実味を帯びている。民主党と日本維新の会、みんなの党の幹部らが、野党結集も視野に入れた勉強会を近く設立するのだ。一方で、リベラル勢力の糾合を目指す動きもある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、永田町の最新情勢をリポートする。 参院選翌々日の初閣議。安倍晋三首相が閣僚応接室に入ってくると、閣僚から笑顔があふれた。ただ、まったく笑わない閣僚が１人いた。菅義偉官房長官だ。 菅氏に近い自民党議員はこう語る。 「ここまで野党をたたきのめすと、後がない野党同士の結集が一気に進む可能性がある。菅氏はそれを警戒している」 昨年末の衆院選に続き、参院選でも野党が協力・結集できなかったことが自民党を利した。このままでは、次期衆院選は各党のつぶし合いは激化し、壊滅する。結集しか生きる道はない。 さっそく、維新の橋下徹共同代表は「次の衆院選までに野党結集を」と
利害関係者の発言を圧殺したがる思想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHKの報道ぶりもひどいものですが、なにより、こういう利害関係者の発言を圧殺したがる思想が何の疑いもなく平然とまかり通ろうとすることに対して、およそ日頃人権だの何だのという言葉を振り回す人ほど鈍感そうに見えることが一番恐ろしい、と思わないのだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000071-jij-bus_all（電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会） 政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。 こういう「批判」をする人は、例えば大阪市で当の公務員が何かを語ろうとしても「やらせだ」「回し者」と言うのでしょうね。 まさか大阪市と
沖縄基地閉鎖に向け活動、米最大の平和団体が視察 - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、米国最大の平和団体「ピースアクション」のポール・マーティン組織化・政策担当ディレクターが飛行場などを視察し、沖縄県庁で１２日、記者会見。米国で今後、沖縄の基地閉鎖に向けて活動する方針を明らかにした。 マーティン氏は同飛行場や米空軍嘉手納基地について「規模の大きさと激しい騒音、住宅地域への近さに驚いた。米国では（そうした環境は）許されない」と述べ、約１０万人いる会員らにこうした現状を伝えると表明。 会談した宜野湾市の伊波洋一市長から、普天間が返還されれば跡地開発で現在の数十倍の経済効果が期待できると説明されたことを明らかにし、「基地があるために沖縄の人々がその可能性を生かせていないことに落胆した」と指摘した。
【あめりかノート】ワシントン駐在特別編集委員・古森義久 - MSN産経ニュース
■露呈した偏向メディア オバマ政権のアフガニスタン作戦に関する機密情報がインターネット上で流され、農務省の黒人女性職員の人種に関する発言が歪曲（わいきょく）されてネットで広められ、米国では内々のはずの情報がネットで頻繁に暴露されるようになった。だがこの一連の動きで日本側にほとんど伝わっていないのは各種メディアの記者、編集者らのオバマ氏支援談合ジャーナリズムの露呈である。 政治ニュースのネットサイト「デーリー・コーラー」は、「大手メディアの記者たちは２００８年の大統領選では談合してバラク・オバマ候補を当選させるために活動した」というスクープ報道を流した。つい最近の７月下旬のことである。 この報道は民主党リベラル派の記者ら４００人ほどが加わった「ジャーノリスト」というネット論壇で交換されたメッセージ合計約２万５千通を入手したうえで、リベラル派記者同士の協力や連帯の実例を伝えていた。発信者の名前
asahi.com（朝日新聞社）：クラスター爆弾禁止条約が発効 米ロ中は未加盟のまま - 国際
【ニューヨーク＝丹内敦子】不発子爆弾が深刻な被害を生むクラスター（集束）爆弾の使用や製造を禁じる条約が１日、発効した。条約発効を受けて加盟国は、原則８年以内に保有する爆弾を廃棄し、被害者らへの支援にも取り組むことになる。 条約はクラスター爆弾の開発、移転（輸出入）なども禁止する。ただ、不発弾を減らす厳しい条件を満たす新型は規制から外れた。これまでに日本をはじめ、１０８カ国が署名、３８カ国が締結したが、大量のクラスター爆弾を保有する米国、ロシア、中国は未加盟のままで、加盟国の拡大が当面の大きな課題となる。 同条約は、２００７年にＮＧＯの協力でノルウェー政府が呼びかけ、有志国による「オスロ・プロセス」と呼ばれる方式で交渉開始から３年半での発効にこぎ着けた。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、クラスター爆弾禁止条約発効について「軍縮や人道的な課題にとって大きな前進」と歓迎する声明を出した
浅井 隆の日記 私が知っている『ザ・コーヴ』上映の全てを教えます - webDICE
『ザ・コーヴ』の東京での上映が7月3日からシアター・イメージフォーラムで公開されることが決まった。 思い返せばアップリンクにも配給の依頼が来た。それは東京国際映画祭で上映される数ヶ月前の事だった。多分デイビッドさんという外国人がやって来て、配給をしてくれないかという話だった。どうも話をしているとプロのセールス・エージェントではなく、映画の製作関係者のようである。突然やって来たわけではなくそれまでにメールのやり取りがあった上でだった。 事前に映画の情報を得ていたが、まだ作品自体を見ていないので、その内容について、映画がイルカ漁反対なのか、水銀汚染の海洋汚染の問題の映画なのか、食文化に関する映画のなのかを知りたいと話したが、明確な答えは得られなかった。さらに僕は個人的にはクジラを食べる事に反対ではないし、それでも配給してもいいのですかとも聞いた。それにも答えはなかった。とにかく映画を観てからで
アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事
Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に
ネットでよみがえった中世的「むら」消費：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前、ブータンのジグメ・ティンレイ首相は、ブータンにとっての進歩の意味について語る講演でニューヨークを訪れた。国民総生産（GDP）や経済成長などの一般的な数値にとらわれるのではなく、ブータンは「国民総幸福量（GNH）」という独自の基準を創り出していた。これは、経済や教育、健康そして環境分野の数値をかけ合わせたもので測れるのだそうだ。 ティンレイ氏がチェルシーにあるルービン美術館で講演した際のことを私は鮮明に覚えている。彼の人間的な魅力のせいでもあるが、講演のタイミングが絶妙だったのだ。その後バラバラに吹き飛んだ金融システムに、亀裂が広がり始めていた頃だったからだ。当時ベア・スターンズは既に破綻し、そしてリーマン・ブラザーズもそれに続こうとし
asahi.com（朝日新聞社）：米世論、「原発賛成」が過去最高に オバマ氏に追い風 - 国際
【ワシントン＝勝田敏彦】米調査会社ギャラップは２２日、原子力発電に対する米国民の意識調査の結果を発表した。原発の利用に「賛成する」と答えた人は６２％で前年調査から３ポイント上昇。１９９４年の調査開始以来最高を記録した。地球温暖化対策として原発推進姿勢を明らかにしているオバマ大統領にとって追い風になりそうだ。 今回の調査は、オバマ大統領が２月、原発新設の後押しのために建設費の政府債務保証枠を３倍増にする政策を発表した約１カ月後の３月４〜７日に電話で行われた。成人１０１４人が回答した。 これまでの調査でもほぼ一貫して半数以上が「賛成」と回答しているが、６割を超えたのは初めて。「反対する」は前年調査から４ポイント下落の３３％だった。オバマ氏の原発推進姿勢には環境派から批判も出ていたが、米国民の多くからは受け入れられていることになる。 オバマ氏は新政策で、７９年のスリーマイル島原発事故以来、
たび重なるラピュタ社長の暴挙！ 今度はラピュタ支部委員長を解雇
関係者の皆様へ たび重なるラピュタ社長の暴挙！ 今度はラピュタ支部委員長を解雇 ─ラピュタ闘争に皆さまのご理解とご支援を─ 日本映画の旧作名作を上映する映画館「ラピュタ阿佐ヶ谷」で2006年4月、社長が女性従業員の襟首を掴んだまま、何度も壁に叩きつけるという暴力事件が起きました。社長の名前は川邉龍雄（自称・才谷遼）。この事件を契機に「ラピュタ阿佐ヶ谷」で働いていた従業員は立ち上がり、才谷社長による暴力や暴言から身を守り、安心して働ける職場を作るため、2006年6月に映演労連フリーユニオン・ラピュタ支部を結成しました。 しかし、団体交渉で暴力禁止を約束させても才谷社長はそれを守ろうとせず、暴言および暴力行為を繰り返しました。しかも才谷社長が団体交渉に応じたのは、この3年半でたった2回だけでした。 組合は、交渉だけでは解決できないと考え、暴力行為の差し止めについて2007年11月、労働審判に申
「交通基本法」がやって来る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政府が交通運輸行政の憲法となる「交通基本法」の制定を進めている。今年6月をメドに検討会の答申をまとめ、次期通常国会に法案を提出する見通しだ。 民主党は2002年と2006年にも社民党と共同で同法案を国会に提出しているが、いずれも審議未了で廃案となっている。しかし、与党となった今回は成立する可能性が高い。 民営化と規制緩和、そして道路整備重視という流れが逆転する。自民党政権時代の交通運輸行政から180度転換することになる。 国民の移動する権利 当然、物流は大きな影響を受ける。輸送機関の公営化と事業規制の強化が進む。モーダルシフトによる環境負荷低減も促進されるはずだ。 ただし、市場競争が停滞することで、物流の生産性や利便性は低下しそうだ。自
資源枯渇対策はCSRではなくCSQにあり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 近年、ビジネスの世界で企業の社会的責任（CSR＝Corporate Social Responsibility ）とサステナビリティ（持続可能性）という言葉が盛んに使われるようになった。 大企業はこぞってCSR推進部（室）を設置し、美しいCSRレポートを毎年作成して発表している。そして、サステナビリティを謳った“我が社のCSR”をしきりにアピールしている。しかし、各社のCSRレポートを見る限り、コスメティック（見せかけ）と言わざるを得ないものが多い。各企業の社会的責任とは何かについては、今ひとつ捉えどころがないのが実情ではなかろうか。 しかし企業にとって、CSRは欠かせないばかりか、CSRこそ環境経営度と企業価値を表す指標のように言われている
差別や偏見を意図して作り出す人たち - Arisanのノート
すでにご存知の方が多いと思うが、東京の公設派遣村に関するマスコミ報道の、調査不足による不正確さが、問題になっている。 「２００人無断外泊」などという報道がなされているが、それは朝食を食べた人と夕食を食べた人との差ということで、そのなかの多くの人は、都内でアパートを探していたために夕食に間に合わなかっただけであるという。 それが、「無断外泊」として報じられているのだ。 支援団体は、都に対して、正確な数字を公表するように要請しているが、報道発表どころか、厚労省にすら数字の提供を拒否しているとのこと。 都がそうした態度をとる一方で、「入所者のモラルを問題にする」と称する、石原知事のこのような発言がなされているのだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100108/wlf1001082255002-n1.htm こうしたマスコミの「調査不足」の報道の背景に
人権派弁護士が所得隠し ７年間で３０００万円、国税指摘 - MSN産経ニュース
東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を歴任し、薬害エイズ事件などの大型裁判の弁護人も務めたことがある飯田正剛（まさよし）弁護士（５５）が、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年までの７年間で約３０００万円の所得隠しを指摘されていたことが７日、分かった。経理ミスなどを含む申告漏れ総額は約６０００万円で、追徴税額は重加算税などを含め２０００万円以上に上るとみられる。 複数の関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬のほか、経費、生活費などを各口座で管理していたが、税務調査の過程で、収入の一部を弁護士報酬口座とは別の口座で長年にわたって管理し、申告していないことが判明。東京国税局は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）に相当するとして、約３０００万円を所得隠と認定したとみられる。 飯田弁護士は早大卒業後、昭和５８年に司法試験に合格し、６１年に弁護士登録。人権問題を中心に、名誉棄損訴訟に数多く携わっている。 芥川
豪の難民対策、亡命希望者殺到で破綻 前政権の政策に逆戻り？ - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド首相が政権奪取後、ハワード前政権の難民政策を非人道的と非難し、高らかに廃止を宣言したものの、抜本的な解決策を作れず、前政権と同じ政策に戻る可能性が高まっている。亡命希望者の急増を招いたからで、スリランカ難民８０人近くが今もインドネシア領海で上陸を待つ。インドネシアは、強制的に領海外に出すとしており、難民問題は、両国関係にも影を落とし始めている。 豪州では保守党のハワード前政権が「太平洋解決策」と呼ばれた難民政策を実施し、豪領海内に入った難民は、ナウルなど太平洋諸島国に送られた。豪州への難民申請はまず認められず、大半は強制送還された。アフガニスタン難民が送還後、イスラム原理主義勢力タリバンに殺害されるなどしたため、豪州は国連などから批判された。 前政権の政策を厳しく非難してきたラッド首相は２００７年の政権発足後、人道的な政策をとるとして「太平洋
「憎悪犯罪」の適用対象、同性愛にも拡大 米議会可決 - MSN産経ニュース
米上院本会議は２２日、従来は人種や宗教に関する偏見に限られていた憎悪犯罪（ヘイトクライム）の適用対象に、同性愛者への偏見に基づく犯罪を加える条項を盛り込んだ法案を、６８対２９の賛成多数で可決した。同法案はこれで議会を通過し、オバマ大統領に送られる。 同性愛を拒絶する保守派の反対を封じ込めるため、条項は可決が強く求められる２０１０会計年度の国防権限法案に盛り込まれた。 ＡＰ通信によると、共和党のセッションズ上院議員は「国防と無関係の文言が法案に盛り込まれ非常に困惑した」と述べ、民主党の議会運営を非難した。（共同）
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