サブプライムの“戦犯”ムーディーズとＳ＆Ｐの重い責任｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
サブプライム問題の「戦犯」として、米国の2大格付け機関――ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）――の責任が問われている。そもそも、「格付け」とは信用に値するものなのか。格付け機関のビジネスモデルに潜む問題点を洗い出し、今後のあるべき姿を問う。 5月7日、世界を代表する格付け機関、ムーディーズのブライアン・クラークソン社長兼最高執行責任者が辞任を表明した。昨年8月には、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）のキャスリーン・コーベット社長も退任しており、2大格付け機関のトップが揃って交代を迫られる異常事態となっている。 昨年7月、ムーディーズは、自社が格付けしたＣＤＯ（債務担保証券）184件、発行額5000億円相当について「格下げ要注意」と発表。さらに12月には、ＣＤＯを組み込んだ発行額12兆円相当の投資信託（ＳＩＶ）も、格下げないし格下げ要注意銘柄に変更した。 Ｓ＆
「マスコミの真似」ポータルニュースは危険千万
Ａ企業の広報チームの金課長は、ネットのポータルサイトに誤報の修正や削除を要請する度に苦労する。これらのメディアで問題が起きることを憂慮して削除し、ポータルに修正要請までした記事を、ポータルが何時間も放置するケースが多いためだ。 「記事がポータルで流れている間、誤った内容が露出され続ける。少しでも責任感があるなら、これではダメではないか」 事実上、メディアの役割を果たすネットのポータルニュースの副作用が問題になっている。しかし、ポータル側は、「私たちはマスコミのニュースを配置するだけで、マスコミの機能はしていない」と主張し、責任を認めない。 ポータルニュースをめぐる最大の争点は、ポータルが莫大な市場支配力と「記事編集権」を利用して、事実上「ビッグ・ブラザー」の役割をしているという点だ。 特に問題になるのは、ポータルが編集権を利用して、自分たちに不利な記事をメイン画面に配置しないだけでなく、自
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