顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート：日経ビジネスオンライン
リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由
「じゃらんが営業妨害」国際観光連盟が公取委申し立て - MSN産経ニュース
リクルートが運営する宿泊予約サイト「じゃらんｎｅｔ」が宿泊施設と交わした契約について、国際観光旅館連盟近畿支部が「自らのサイトを通じ独自に予約を取ろうとする施設側の営業妨害につながる条項があり、独禁法違反に当たる」として、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたことが２２日、分かった。連盟側が問題にしているのは、施設側から提供された情報をじゃらん側が外部サイトなどに転載できるとする条項。じゃらんは７月、この条項に基づき全国約１万６千軒の施設の「公式ページ」を無断で作成し、フェイスブック（ＦＢ）に公開。申告書などによると、契約上、施設はじゃらんのサイトを通じた予約の場合、報酬として宿泊代金の６～８％を支払う。じゃらんがＦＢに公開したページにはじゃらんサイトへのリンクが張られ、「閲覧者を誘導して報酬を得ようとするもの。独自にページを公開している施設への営業妨害だ」としている。
じゃらん、フェイスブックに宿泊施設「公式ページ」無断作成 批判受け閉鎖 - MSN産経ニュース
リクルートが運営する宿泊予約サイト「じゃらんｎｅｔ」が、掲載している全国約１万６千軒の宿泊施設の「公式ページ」を無断で作成し、会員制交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」上に公開していたことが３０日、分かった。同社は一部の施設から抗議を受け、全ページを閉鎖した。 施設側はじゃらんのサイトを通じて予約を受け付けた場合、報酬を支払う契約になっている。無断作成された公式ページにはじゃらんサイトへのリンクが張られており、施設側からは「施設が築いたブランド力を使って閲覧者をじゃらんサイトに誘導、利益を得ようとしている」との批判が出ている。 リクルートは「契約上、じゃらんの情報は他のウェブサイトにも提供できる。施設の集客支援の一環で、誘導の意図はなくリンクは消すこともできる。多くの施設には好評だ」と説明している。 同社によると、６月３０日、じゃらんへの掲載情報を基に、７月１日から各ホテルのＦＢの公式ペー
「勝手にクーポン配布問題」、リクルートの言い分 キーマンが語る、SNSクーポン騒動の舞台裏：日経ビジネスオンライン
世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」が6月7日に日本で始めた無料クーポン配信サービスで、飲食店などが知らないうちにクーポンが配られるという問題が発覚した。 問題を起こしたのはリクルート。同社のグルメ情報サイトなどに掲載している飲食店などのクーポン券を、フェイスブックに転載していた。7月1日以降で、5万を超えるクーポンがフェイスブック上で配信されたという。 飲食店への周知不足などもあって、インターネットやSNS上では一時、リクルートに対する不信の声が高まった。こうした反発を招いてまでフェイスブック上のクーポン配信に踏み切ったのはなぜなのか。リクルートのネット戦略を担当する全社WEB戦略室の出木場久征室長に、経緯を語ってもらった。 ―― なぜこのような騒動を招いてしまったのか。 出木場 リクルートがフェイスブック上でクーポンを配信するにあたって、飲食店へ
asahi.com（朝日新聞社）：じゃらんポイント統合、旅館業界反発「手数料の負担増」 - ビジネス・経済
大手インターネット宿泊予約サイト「じゃらんネット」を運営するリクルート（東京）と旅館・ホテル業界がサイトの特典ポイントを巡って対立している。リクルートは来年４月以降、飲食や美容情報サイト「ホットペッパー」のポイントと統合して新制度を導入する方針。業界は「手数料の実質引き上げだ」として反発している。 現在の制度はサイトを通して予約して泊まると、宿泊プランの５％分のポイントが付く。無料宿泊券や料金割引としてポイントを利用できる旅館・ホテルで客がポイントを使うと、その宿泊施設が相当額を負担する仕組みだ。 新制度は、まず付与時に旅館・ホテルがポイント分をリクルートに支払い、客がポイントを使った宿泊施設にリクルートが相当額を払うようにする。割引などポイントを使ったサービスを広げるのがねらいだ。ポイント付与率も２％に引き下げ、一度に最大３万円分まで使えるようにも改める。 これに対し、国際観光旅館
リクルートが「割引クーポン販売」に参入
米国で開始から2年も経たずに約300億円以上の売り上げを記録した割引クーポン販売サイトの「グルーポン」。米グルーポン社が生み出したこの新しいビジネスモデルを模したサイトが日本で増殖中だ。この3カ月で10社ほどのベンチャー企業が参入し大混戦状態になっている。 グルーポンの仕組みは単純だ。地域ごとに毎日一つの割引クーポンを24時間という制限内で販売するというもので、あらかじめ決められた成立条件人数に購入者数が達した場合にのみ、5割引き以上の割引クーポンを販売する。割引クーポンを入手したい購入者は、成立を目指しツイッターなどで積極的に宣伝するため、クチコミが広がりやすい。 米国でも100を超えるグルーポン型サイトが登場。サービス提供のためのシステムも販売されており、参入障壁が低いことが乱立を招いている。サイトの優劣はいかに優良なサービスを高い割引率で提供できるかにかかる。つまりは店舗に対する営業
「R25.jp」もYahoo！に移管 ヤフーとリクルート、R25のネット事業で提携
ヤフーとリクルートは10月15日、リクルート発行のフリーマガジン「R25」のインターネット・モバイル事業について提携し、同事業を共同展開することで基本合意したと発表した。 PCサイト「R25.jp」は12月にYahoo！JAPANに移管。Yahoo！JAPANのサービスと連携したコンテンツや、共同開発の広告商品を拡充する。モバイルサイトは従来通り、「mobileR25 powered by Yahoo！JAPAN」として「Yahoo！モバイル」上で運営する。 ヤフーの集客力・技術力とR25のコンテンツを組み合わせ、日本で最もM1層（25～34歳の男性）に支持される魅力的な場を作り、ナショナルクライアント向けの広告媒体に育てるとしている。 両社はこれまで、求人広告事業「Yahoo！リクナビ」を共同展開していたほか、リクルートがいったんは終了を告知していたR25のモバイルサイト「R25式モバイ
リクルートの「R25」「L25」 ABCへの部数報告を中止
リクルートはフリーペーパー「R25」と「L25」の日本ABC協会への部数報告を2009年8月発行号からやめていることがわかった。理由について同社は09年9月1日、「公査を受けるのに何十万円とかかる。コスト削減のため」と説明している。
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえ
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