「すし王国」戦々恐々 金沢新幹線開業にらみ東京資本進出 - 政治・社会 - ZAKZAK
すしチェーンの喜代村（東京）が展開する店舗「すしざんまい」が１１月、金沢市の中心部にオープンした。２０１５年春の北陸新幹線開業に伴う顧客増大をにらんだ東京資本の進出だが、地元のライバル店からは戦々恐々とする声も聞かれ、すし王国・金沢が揺れている。 「石川のすし屋は職人から魚のうんちくを聞きながらつまむ社交的な場」。老舗すし店「葵寿し」（金沢市）の店主、馳信治さん（６７）は話す。地元産の米や日本酒に恵まれているほか、九谷焼の器や輪島塗の箸といった食器もセットにした食べ方が「石川のすし文化」という。 総務省の家計調査によると、外食ですしに支出する金額（１０～１２年平均）で、県庁所在地と政令指定都市のうち、金沢市は岐阜市に次いで全国２位と「すし好き」は顕著といえる。 新幹線開業を控えて改装が進むＪＲ金沢駅から車で約５分。野菜や魚介を扱う店舗がひしめき、観光客らが訪れる近江町市場の近くに「す
【国際政治経済学入門】国債は暴落するのか 海外の目を気にして自滅する日本 (1/3ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
経済政策の鉄則は、国際的な動向ではなく、自国の雇用改善など国内経済を最重視することである。各国が自国にとって最適な金融や財政政策をとれば、世界経済全体の安定につながるというのが国際政治経済学の知見というものである。ところが、日本の場合、外部の目ばかり気にして国内政策の判断を迫る官僚や学者ら専門家が後を絶たない。今月初めに安倍晋三首相が消費税増税を決めた背景がそうだ。 国際経済学の伊藤元重東大教授が日経新聞９月４日付朝刊の「経済教室」で展開した「国債金利暴騰リスク」論もそのたぐいである。日本国債の９０数％は国内貯蓄が原資で、金融機関が国債をその運用先にしている。銀行や生命保険会社が、大量に保有する日本国債を一斉に売って国債を暴落（国債金利は暴落）させ、自らの手で自らの首を絞めることはあり得ない。 あるとすれば、ニューヨークやロンドンに巣くう投資ファンドなど外国の投機家である。かれらは、日
【岡田克也のズバリ直球】何のための消費増税なのか 自民の経済対策は財源なきバラマキ
伊勢神宮（三重県伊勢市）で、２０年に一度行われる「式年遷宮」が終わった。私の地元でもあり、５日夜、外宮（げくう）でご神体を新しい正殿（しょうでん）に移す「遷御（せんぎょ）の儀」に参列してきた。式年遷宮は、およそ１３００年にわたって行われているという。 たいまつが焚かれた神宮内を歩き、席に着いた。真っ暗な中で約３時間、非常に厳かな雰囲気の中で祭儀は営まれた。時々、神職の方が発する声や足音が聞こえた。自然と、この国の平和と繁栄を祈っていた。昼間とは違った趣を感じた。 最近、伊勢神宮は多くの人々でにぎわっている。パワースポットとして若い女性なども訪れている。今回の式年遷宮を記念して、社殿造営などの技術を後世に伝える「せんぐう館」が外宮に創設された。わが国の伝統・文化を感じることができる施設なので、ぜひ訪ねてほしい。 さて、来週１５日にやっと臨時国会が召集される。課題は山積しており、民主党は政権を
【日本の解き方】連合は金融政策に強い政党を重視せよ 金融政策は雇用政策と同義 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはＦＲＢである。 このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン
【新・悪韓論】「科学的根拠」より「反日」 韓国女性閣僚のあきれた発言
戦後、韓国の「妄言」コールを受け、日本の閣僚が何十人、辞職したり、罷免されたりしただろうか。その大部分は「極めてまともなこと」を言ったのに、「妄言」コールに呼応した日本のマスコミと野党の批判を浴び、国会対策上の理由で閣僚の座を去った。 安倍晋三内閣になってからは、今のところ１例もない。しかし、閣僚が、韓国の政権を「捏造マインドで固まった若造ども」とでも言ったら、きっと首相も罷免せざるを得ないだろう。 いや、どこの国でも閣僚たる者は、どれだけ厳しく隣国を批判することがあっても、言葉の質には気を付けるものだ…。そう思っていたら、やはり韓国は例外だった。 韓国の女性閣僚である尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産相が、福島第１原発の汚染水流出に絡み、日本の内閣に対してすさまじい暴言を吐いていた。 ９月３０日の記者懇談だ。共同通信によると「非道徳な子供」、時事通信では「非道徳な輩」だ。 実際はどんな言葉
クビの「週刊朝日」編集長、セクハラ疑惑と悪評の数々 再建どころかブチ壊し (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年１０月、橋下徹大阪市長の出自を取り上げた連載記事で編集長が更迭され、存続の危機に陥った週刊朝日（朝日新聞出版）。今度は、その立て直しに就任した小境（こざかい）郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝が８日付で「重大な就業規則違反があった」として懲戒解雇処分となった。違反内容は明らかにされていないが、女性記者へのセクハラ行為が原因とされる。伝統の「週朝」が、わずか１年で２代続けて編集長が交代するという前代未聞の事態に直面している。 小境氏の問題は、９日発売の週刊文春と週刊新潮が報じた。 両誌や複数の朝日新聞出版関係者によると、小境氏は先週の半ばから、突如として編集部に姿を見せなくなった。 その理由について、朝日新聞出版関係者は明かす。「同じ社内の女性記者に対するセクハラが問題になったため。自らの編集長という立場を利用してセクハラ行為を行っていたという話もある」 また、この女性記者
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
【永田町全真相】憲法改正できるなら解散もいとわない「安倍首相の覚悟」 - 政治・社会 - ZAKZAK
「衆参ねじれも解消した。これで３年間選挙はない」 参院選後、永田町を取材すると、議員も秘書もほぼ同じことを言う。 だが、「選挙なし」はそれを望む当事者たちの主観に過ぎない。私は、安倍晋三首相が、時機を見て解散する可能性がある－、そう思う。 安倍首相は何のために、わざわざ再チャレンジして二度目の首相を目指したのか。「総理を投げ出した男」とレッテルを貼られ、再起は容易ではなかったし、世間の風当たりも強かった。 そんな批判を承知で決意した裏にある思いは、やはり「憲法改正」だ。 「戦後レジームの脱却、その象徴は憲法改正、しかも９条を変えることです。安倍首相が死んでもやりたいのはそれしかない。政治家・安倍晋三の矜持です。自民党結党以来の悲願であり、歴史に残る偉業。経済をやりたいから総理になったわけじゃない」（首相の友人） 私は、首相就任前、安倍首相と「保守の本懐」について一対一で話したこ
【大前研一のニュース時評】消費増税「慎重論」は危険だ 国債の暴落招く可能性高い
安倍晋三首相は、来年４月に予定される消費増税の税率引き上げ幅や時期について、複数の案を想定し景気や物価への影響を再検証するよう関係者に指示した。 昨年８月に成立した消費税増税法では、現行の税率５％を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと引き上げることが決まっている。だが、安倍首相はデフレ脱却と経済再生を最優先させる考えを示し、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても慎重に検討するという。 これはかなり危険な考えだと思う。消費増税は民主党政権のときに自民党も合意して決めたことだ。これが繰り延べになると、結局は「財政規律」（財政が秩序正しく運営されて歳入と歳出のバランスが保たれていること）が忘れられたということで、国債の暴落を招く可能性が非常に高い。 麻生太郎財務相と財務省は何とかやめさせようとしているが、安倍首相のブレーンは消費増税を“オモチャ”のように扱い、「１年に１％ずつ、なだらかに
【経済快説】消費者物価の上昇をどう見るか 失業率低下で賃金上昇、条件整う
政府が２６日に発表した６月の全国消費者物価指数は前年同月比プラス０・４％となった。１年２カ月ぶりのプラスであり、「消費者物価上昇に転換」（２６日、日本経済新聞夕刊）などと、大きく扱われた。安倍晋三政権はデフレ脱却を大きな政策目標として掲げており、消費者物価のプラス転換は「良さそう」な話だが、喜んでいいのか。 直感的には、１年前と比べると随分円安なので、消費者物価のプラス変化に違和感はない。円安に加えて、ガソリンや電力価格などエネルギー価格上昇の影響が大きい。 前年比プラスに転換した消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品の価格変動を除いたものだが、さらに、こちらも変動の大きなエネルギー価格の影響を除いた通称「コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）」は、０・４％とまだ、対前年比では水面下のゾーンにある。従って、現時点では、「普通の物価」がプラス変化に転じたとはいえない。 とはいえ、全国消費者物価指
官邸が恐れる“リベラル結集” カギ握る民主、維新は踏み絵で３分裂も
★鈴木哲夫の核心リポート 参院選惨敗を受け、野党再編が現実味を帯びている。民主党と日本維新の会、みんなの党の幹部らが、野党結集も視野に入れた勉強会を近く設立するのだ。一方で、リベラル勢力の糾合を目指す動きもある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、永田町の最新情勢をリポートする。 参院選翌々日の初閣議。安倍晋三首相が閣僚応接室に入ってくると、閣僚から笑顔があふれた。ただ、まったく笑わない閣僚が１人いた。菅義偉官房長官だ。 菅氏に近い自民党議員はこう語る。 「ここまで野党をたたきのめすと、後がない野党同士の結集が一気に進む可能性がある。菅氏はそれを警戒している」 昨年末の衆院選に続き、参院選でも野党が協力・結集できなかったことが自民党を利した。このままでは、次期衆院選は各党のつぶし合いは激化し、壊滅する。結集しか生きる道はない。 さっそく、維新の橋下徹共同代表は「次の衆院選までに野党結集を」と
【岡田克也のズバリ直球】安倍政権の成長戦略は「願望リスト」 参院選前に大風呂敷
安倍晋三政権の成長戦略が１４日、閣議決定された。「日本再興戦略」と名付けられたようだが、中身を見ると、野田佳彦政権時代に掲げた「日本再生戦略」と変わり映えしなかった。しかも、具体的に決めたものはほとんどなく、「こうしたい」という願望のリストといえる。 「一般医薬品のネット販売解禁」が注目を集めたが、便利さと安全のバランスをどう取るのか、根本的な議論がない。「混合診療の解禁」も１０年以上議論されてきた課題だが、今回も具体論には踏み込めなかった。農業への株式会社参入も見送られた。この様子では、自民党支持の利益団体が復活するなか、今後、本当に調整できるのか疑問だ。 株式市場は「新味がない」と判断したのか、売りが続き、皮肉にも株価は下落した。安倍政権は、投資減税を柱とする企業減税など、早々に追加策の表明を余儀なくされたが、いかにも、その場限りの対応に思える。 一連の成長戦略を見て疑問に思うのは、公
桐島ローランド氏、みんなの党から参院選出馬 東京選挙区は激戦必至
７月の参院選東京選挙区（改選数５）が面白くなってきた。最新の情勢分析では、４人が当選圏内に近づき、残りの１議席をめぐって、日本共産党新人やタレント、有名人候補がしのぎを削っているが、さらに、みんなの党が１９日、写真家でマルチクリエーターという桐島ローランド氏を擁立する。真夏の首都決戦は、仁義なき戦いとなりそうだ。 桐島氏はニューヨーク大卒。女優の江角マキコさんの元夫で、母は作家の桐島洋子氏、姉はモデル・かれんさん、エッセイストのノエルさん。「地域主権を実現して、日本を成長させたい」という桐島氏に、党幹部が４月ごろから出馬を打診していた。 みんなの党の候補が決まったことで、東京選挙区は主要政党の候補者が出そろい、首都決戦にふさわしい乱戦模様だ。 主な候補予定者は別表の通り。自民党、民主党、公明党の現職に、無所属で生活の党の支援を受けた山本太郎氏や維新の元日本テレビアナウンサーの小倉淳氏、みん
【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「ＦＢ発言」の本当の論点 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。 １８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。 筆者は過去に複数
【日本の解き方】デフレ論者に共通する矛盾 まったく見苦しい… - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスで円安と株高が大きく進み、その後も為替と株は国内外の要人発言などをきっかけに変動している。浜田宏一エール大名誉教授いわく「論より証拠」だ。 対照的に長期金利は落ち着いている。これについて、デフレ論者からは「デフレ脱却は不可能だと債券市場が見ているため」との解説がある一方、「何らかのきっかけで急上昇する」との矛盾するようなことを言う人もいる。 こうした矛盾はデフレ論者に共通であり、デフレからの脱却はないと言いながら、急にハイパーインフレになるとも平気で言い出す。 金利は住宅ローンなどで読者にとっても関心がある話なので、金利が落ち着いている理由や、今後の景気回復やデフレ脱却局面で金利はどうなるかについて解説しよう。 アベノミクスのベースになっている金融政策は「期待」に働きかける政策。マネタリーベースを増やせばインフレ予想が高まるというだけだ。まずは市場が実質金利の低下を予想
働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生き
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発から外部に放出される放射性物質は、毎時７０００万ベクレルを超えている。今年１月の話である。仮に３・１１前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。 だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。 とりわけ、それは福島県の２つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。 「除染元年 うつくしま、福島」 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 米ウォールストリ
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【編集局から】秋の新連載が続々スタートします！ - 政治・社会 - ZAKZAK
小沢グループ、行き場失い先鋭化！造反６０～７０人か - 政治・社会 - ZAKZAK