インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、不正アクセスの発信元の特定に向け、通信記録を解析するなど本格的な捜査に乗り出す方針です。 警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。不正アクセスを受けた時の状況を確認したり、会社のサーバーの提供を依頼したりしたということです。 警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、通信記録を解析するなど不正アクセスの発信元の特定に向け、本格的な捜査に乗り出す方針です。

インターネット黎明期に「これからは基礎知識の詰め込みなんて無意味だ。何故ならば目の前の箱で調べれば、何でもわかるようになる」と豪語していた民がいたが、現状では「知識のない人は目の前の箱で調べることが稀だし、調べても真偽が判断できないので余計にひどい」という有様になった。

まんだ🍎林檎🌗 @mandaring 一人目の時は真に受けてたので学校の準備とか本人に任せてたら、忘れ物が多すぎると学校に呼び出されて「小1では一人では無理です」と言われたっけな。 2018-01-28 20:37:41 まんだ🍎林檎🌗 @mandaring 思いのほか引用リツイートが多いのでみんな色々思うプリントだよなと思いました。 このプリント、教育委員会からの長女の時から配布されてるテンプレなんですが、時代にも合わなくなってきてるという感じです。多様性とか、発達障害とか、考慮が必要ですよね 2018-01-29 06:47:20 まんだ🍎林檎🌗 @mandaring ちなみに先生のお話では げんきにあいさつができる。 人の目を見て話を聞ける。 なるべく自分の持ち物の準備は自分でする。 ひらがなで自分の名前が書けて読める。 (自分のものと他人のものが区別がつく) トイレ(で

昨年（2017年）の初めあたりから、Instagram, Facebook, LinkedinなどのSNSで４つの輪が重なりあったベン図をよく見かけるようになった。↓が私が最初に見かけたもの。 でっ、この重なる赤い部分が、Purpose目的、つまり、「生きる目的はこの４つの輪が重なるところじゃない？」と表していて、これはなるほど～、よくまとまっているな～、と思っていた。 この４つの輪は、 LOVE (大好きな事) GREAT AT（得意な事） PAID FOR（稼げること） NEED（世界が必要としている事） だそうだ。 そして、日本語で表記された図もSNSなどで流れ始めた。↓ 企業の人事部での経験、人材育成、組織開発の仕事をしていると、“人は何の為に仕事をしているのだろうか？”という問いにいつも悩まされていた。そしてもちろん、自分の人生にも重ねて、これは大変悩ましく、ついつい目を背けてし

退職で損しないための「転職タイミング」は3つ 退職で損しないために最初に知っておくべきことは4つ 【損しない方法①】有給休暇を全て消化する 【損しない方法②】失業保険を賢く貰う 【損しない方法③】退職時に未払い残業代を請求 退職金をもらう あなたはいつか今の会社を退職する時に主張できる、労働者の「権利」について正しく理解できているでしょうか？ 「有給休暇が消化できることは知っているけど、改めて聞かれるとあまり自信がないかも・・」という方も多いですよね。 具体的に退職時、主張・請求できる代表例として以下のものがあげられます。 有給休暇の消化 失業保険の受給 未払い残業代の請求 退職金 しかし、これらのものは自分からアクションして請求しないともらうことができず、損してしまう可能性があります。 毎年、多くの労働問題で悩む方々を見ていますが、特に感じているのが、 「正しい知識や手順さえ知っていれば

楽天は野村ホールディングス（HD）傘下の損害保険会社、朝日火災海上保険（東京・千代田）を買収する。400億～500億円を投じ、今夏をメドに完全子会社化する。楽天が持つIT（情報技術）や9000万人超の顧客データを生かし、新しい保険商品を開発する。金融とITを組み合わせた「フィンテック」の普及で、膨大な消費者データを持つネット企業が金融業界の一翼を担いつつある。楽天は2013年に生命保険事業に参

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者