茨城県の常陽銀行など地方銀行4行、三菱東京UFJ銀行、日本IBMは1月4日、「地銀共同化システム」をカットオーバーしたと発表した。2003年から4年間にわたる開発を続けてきたプロジェクトで、地銀4行のうち、まずは常陽銀行が利用を始めた。日本IBMによると、「地方銀行以外のシステムをベースとした地銀の共同化は国内初。開発スケジュールは当初の予定通り」という。 共同化には、常陽銀行、香川県の百十四銀行、岐阜県の十六銀行、奈良県の南都銀行の4行が参加。三菱東京UFJ銀行のシステムをパッケージ化し、各地銀に提供するプロジェクトとして進められてきた。 対象とするシステムは、預金・融資・外為など主要な勘定系から情報系システムまで幅広い。各地銀が共通機能としたものをパッケージとして開発し、そこに各地銀に固有のシステムを加える。常陽銀行によると「4行共通で開発したパッケージをほとんどそのまま使っている。各
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