プーチン氏提案に様子見=反論のリスク避ける-日本政府 2018年09月15日15時26分 ロシアのプーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに対し、日本政府は様子見の構えだ。北方領土問題の棚上げを意味する提案だが、表立って反論していない。背景には、安倍晋三首相が誇ってきた首脳間の信頼関係に影響し、自らの対ロ外交の否定につながりかねないとの懸念がある。政府は正式提案と受け止めず、プーチン氏の出方を見極める方針だ。 ◇首相、苦しい胸中 プーチン氏の発言は12日、ウラジオストクでの日ロ首脳会談の2日後の各国首脳による公開会合で突然飛び出した。この後、日ロ首脳は柔道大会を観戦した際、通訳だけを交えて意見交換した。 日本記者クラブ主催の14日の討論会で、クラブ側から「(首脳間で)共通認識すらなかったのか。どう立て直すのか」と質問を受けた首相は、いら立ちをあらわに「専