政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は、サプリメントなど栄養機能食品の表示規制を見直し、効果をうたいやすくする検討に入った。 近く日本と海外の制度を比較する「国際先端テスト」の実施を決める。規制に合理性がないと判断した場合は、緩和を消費者庁に要請する方針だ。 消費者庁は、栄養機能食品で表示できる栄養成分を17種類(ビタミン12種類、ミネラル5種類)と定め、効果や注意事項も、誇大広告を防ぐため、「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素」「1日の摂取目安量を守ってください」などの定型表現に限っている。見直しにより「研究の結果、リスクを下げる効果がある」などの表記が認められる可能性があるという。 規制改革会議は、消費者に分かりやすい表示になれば、病気の予防や健康維持を促すことになるほか、企業の開発意欲が高まり、産業の活性化も期待できると見ている。