理科大生がサイバーパトロール 警視庁が委嘱 | NHKニュース
サイバー犯罪をより多くの目で監視しようと、インターネットなどに詳しい東京理科大学の大学生がボランティアでネット上のパトロールを行うことになり、１４日、警視庁から委嘱状が手渡されました。 １４日は東京理科大学葛飾キャンパスで、亀有警察署の田中康義署長から委嘱状が手渡されました。 学生たちは今後、インターネット上で違法な書き込みがないかなどを監視し、必要に応じて通報するということです。 警視庁によりますと、違法な薬物の売買をネット上で隠語を使って行うケースが増えているほか、海外のサーバーを経由して発信元が分からないようにするなど、最近は手口がより巧妙化しているということです。 サイバーパトロールを行う機械工学科３年の森田恵一郎さんは「スマートフォンやパソコンなどを使ってきた経験を生かして貢献したいです」と話していました。
東名高速の事故 どのように起きたのか ＣＧで再現 | NHKニュース
１０日、愛知県の東名高速道路で、乗用車が反対車線に飛び出し、観光バスと衝突した事故。乗用車を運転していた男性が死亡したほかバスの乗客など４５人がケガをしました。事故は、どんな状況で起きたのでしょうか。 さらに、中央分離帯には高さ７０センチ程の傾斜になった盛り土がありました。警察はこの盛り土に乗り上げて反対車線に飛び出したと見ています。 中央分離帯の真ん中にある柵には車がぶつかったような跡が残っていたということで、警察は乗用車がガードレールに接触したはずみで制御を失ったまま中央分離帯を乗り越えたとみて事故直前の運転の状況やスピードなどを詳しく調べています。
ネットで資金募りグッズ販売 「そらゆめ」破産 | NHKニュース
ゲームやアニメなどのキャラクターグッズを企画し、インターネットを通じて購入を希望する人から資金を募って、販売する事業を行っていた「そらゆめ」は、経営に行き詰まり、今月２日、東京地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
公取委 大手ＩＴ企業のデータ寡占化に独禁法で対応へ | NHKニュース
個人情報などのデータがアメリカの大手ＩＴ企業に集中していることから、公正取引委員会は、正当な理由がないにもかかわらず消費者にデータを開示しない場合は独占禁止法に違反する可能性があり、企業に是正を求めていくとする報告書をまとめました。 そのうえで、具体例としてすでに多くのデータを保有している企業が、正当な理由がないにもかかわらず消費者にデータを開示しなかったり、強い立場を利用して取引先の企業などから一方的にデータを吸い上げたりした場合は独占禁止法に違反する可能性があり、そうした行動が確認されれば企業に是正を求めていくとしています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる競争法に基づいて、大手ＩＴ企業に対する規制を強化しており、公正取引委員会としても、今回の報告書を通じて一部の企業によるデータ市場の寡占化に警鐘を鳴らす狙いがあります。
自動車メーカーの研究開発費 過去最高に | NHKニュース
日本の主な自動車メーカー７社の研究開発費は、次世代のエコカーや自動運転技術の開発競争が激しくなる中、今年度は、合わせて２兆８５００億円余りと過去最高の水準に達する見通しで、業績が伸び悩む中、効率的な開発が課題となっています。 このため、自動車メーカー各社は研究開発費を増やしていて、このうち「トヨタ自動車」は今年度、１兆５００億円と前の年度より１．２％増やす計画です。このほか、「ホンダ」が９．４％、「日産自動車」が７．１％、「ＳＵＢＡＲＵ」は１７．３％増やす計画で、この結果、日本の主なメーカー７社の今年度の研究開発費は合わせて２兆８５００億円と過去最高の水準に達する見通しです。 メーカー各社は、業績が伸び悩む中、先端技術の開発を、いかに費用や時間を抑えて効率的に進めるかが課題となっています。このため、「ホンダ」がアメリカの「グーグル」系の企業と共同研究を進めるなど、業界の垣根を越えた連携の動
日立製作所 サイバー攻撃で社内システム一部に障害 | NHKニュース
世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。
「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ 「東京」消える | NHKニュース
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
冷凍精子 タイからラオスに密輸の疑い 男を逮捕 | NHKニュース
法律で代理出産が厳しく規制されているタイから隣国のラオスに冷凍された人の精子を密輸しようとした男が逮捕され、タイの保健省は代理出産が国外で続けられている可能性があると見て、関係先の病院などの調査を始めました。 容器には精子の入った６本の管が入っていて、税関によりますと、男は不妊治療などを行うタイの病院から代理人経由で預かり、ラオスの首都ビエンチャンの病院に運ぶところだったということです。 事件を受けてタイの保健省は２１日、この男が名前を挙げたバンコクの４つの病院に担当者を派遣し調査を始めました。 このうち１つの病院では、責任者が記者会見し、押収された精子の一部が、先週、中国人とベトナム人の患者が、病院から持ち出したものと見られることを認めましたが、「国外への持ち出しは違法だと説明した」として、病院の関与を否定しました。 タイでは３年前、日本人男性が代理出産でもうけたとする多数の乳幼児が保護
“死後離婚”を考える｜NHK NEWS WEB
姻族関係終了届を出すことで、何か得られる具体的なモノがあるわけではありません。こうした手続きをとらなくても、法律上、基本的には、配偶者に、義理の両親を扶養する義務はなく義理の両親から相続を受ける権利もないのです。ではどんな理由で届けを出すのでしょうか？。 夫の死後、姻族関係終了届を出したという女性に話を聞くことができました。女性は結婚した後、実家の家業を継いだ夫と、その両親と同居して家族を支えてきました。 夫の母親、つまり“しゅうとめ”との関係が変化したのは、夫ががんで亡くなったあとでした。家事や２人の子育てをしながら、家業を継ぐことになった女性は、しゅうとめから、仕事の進め方に度々厳しい指摘を受けるようになったと言います。 女性は、「しゅうとめは、“長男の嫁”だからやるのは当たり前という価値観を押しつけてきた気がしました。頑張っていたのですが、認められない。悲しかったです」と当時の思
「マネキンフラッシュモブ」禁止命令取り消す判決 横浜地裁 | NHKニュース
神奈川県海老名市が、市が所有する通路でマネキンなどにふんする「マネキンフラッシュモブ」というパフォーマンスを行ったグループのメンバーに対し、今後、同じような行為を禁止する命令を出したのは違法だとして、グループのメンバーが市を訴えた裁判で、横浜地方裁判所は「歩行者の通行に影響を与える行為だったとは言えない」として、市の命令を取り消す判決を言い渡しました。 市は「条例で禁止された集会やデモにあたる」として、メンバーの１人に対し、今後、同じようなパフォーマンスを禁止する命令を出したのに対し、メンバーなどが「市の命令は表現の自由を過剰に規制する憲法違反だ」として、去年、命令の取り消しなどを求めて訴えを起こしていました。 ８日の判決で、横浜地方裁判所の大久保正道裁判長は「今回のパフォーマンスは短時間のもので、歩行者の通行に影響を与える行為だったとは言えず、条例で禁止されている集会やデモにはあたらない
てんかん患者の団体が訴え「差別や偏見を持たないで」 | NHKニュース
突然、発作を起こして意識を失うこともある「てんかん」について、病気が正しく理解されずに患者が不利益を受けることが少なくないとして、患者などで作る団体が都内で催しを開き、「差別や偏見を持たないでほしい」と訴えました。 患者としての体験を元に講談師として活動している看護師の加納佳代子さんは、患者の多くが偏見や差別をおそれて、病気を打ち明けられずにいる現状を紹介し、「適切な治療を受ければ大半は発作が抑えられ、日常生活にも問題がないので、差別や偏見を持たないでほしい」と訴えました。 また、発作が起きた場合の介助のしかたの実演も行われ、ベテランの看護師が、発作の多くは短時間でおさまり、冷静に対応すれば危険がないことなどを説明しました。 日本てんかん協会の田所裕二事務局長は「患者の多くは、偏見や誤解のために、肩身の狭い思いをしている。正しく理解してもらえるよう、情報を発信していきたい」と話しています。
脱“土管”へ 通信大手 スポーツ中継参入のワケ｜NHK NEWS WEB
ＮＴＴドコモは２月８日、イギリスの動画配信大手パフォームグループと提携して、スポーツ中継の分野に参入することを発表しました。先行して去年３月に参入したソフトバンクに相次ぐ動きです。その背景には “土管” とも呼ばれる通信回線を提供するだけの存在になってしまうという危機感があります。 （経済部 小田島拓也記者） ＮＴＴドコモは２０１１年に映画やドラマの定額配信サービスに乗り出しました。その後、サービスの対象を音楽や雑誌に拡大。スマホ契約者数の伸びが鈍化する中で、コンテンツ事業を新たな収益の柱に育てたいという狙いからでした。 幅広い利用者を獲得するため、サービス提供をドコモの契約者に限定せず、月額料金も自社と他社のユーザーに差をつけない “キャリアフリー”戦略 を掲げてきました。 しかし今回のスポーツ配信では、 一転してドコモユーザーを優遇する戦略に転換 しました。 イギリスの動画配信
アイドル急死 ”解熱剤でインフル脳症”がネットに拡散 | NHKニュース
人気女性アイドルグループの１８歳のメンバーが８日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、「これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はない」と話しています。 インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、インフルエンザの時に解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になりやすいかどうかについては、これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はないということです。 ただ森島院長らが、過去にインフルエンザ脳症になった患者１８１人を対象に行った調査では「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は４０％と、薬を使わなかった場合の死亡率２５％に対し、高い結果になったということで、
エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。
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