アメリカの通信当局は、運用が終わった人工衛星を軌道上から適切に移動させて廃棄しなかったとして、アメリカの民間企業に日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。 いわゆる「宇宙ゴミ」への対応で制裁金を科すのは初めてだということで、深刻化する問題に歯止めをかけようというねらいがあるとみられます。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は今月2日、運用が終わった人工衛星を軌道から適切に移動させて廃棄しなかったとしてアメリカの民間企業「ディッシュ」に対し、15万ドル、日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。 FCCによりますと、ロケットの部品や運用が終わった人工衛星などのスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の処理を怠ったことで企業に制裁金が科されるのは今回が初めてだということです。 企業側は「対象の人工衛星は古く、FCCのルールから明確に除外されてきたものだ。さらに当局は安全上、特定の

飲酒をとがめられた新兵。命令に背いた兵士。そして受刑者――。今年、こうした軍紀違反者や民間の犯罪者ら数百人が、「ストームＺ」と呼ばれるロシアの懲罰部隊に投入され、ウクライナの前線に派遣されている。写真は、処遇への不満から戦闘拒否を宣言するストームＺ兵の動画から取得（２０２３年　ロイター）