Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

上念司さんのTwitterみててたまげる。 菅直人財務相「財政法では政府が発行した国債を、直接日銀に買い取らせることはできない」 http://tinyurl.com/yzjblt8 財政法から引用 第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 国会の議決があれば直接買い取りできます。額面もしっかり決められるので、特に日銀とのアコードも事実上不用。よほど政府をいかれた存在として前提しないかぎり。

政治にはカネがかかるという。しかし、何に一番カネが掛かっているか知っている人は少ない。 岡田かつや　TALK-ABOUT: 政治資金収支報告−政治家は何にお金を使っているのか 民主党・岡田克也代議士。彼いわく、一番カネが掛かっているのは、後援会等を維持する人件費だという。 それでは、彼の後援会の平成20年度(2008年）収支報告書を見てみよう。 民主党衆議院議員　岡田かつや | インターネットによる収支報告書公開について 収入額は、約1億7千万円。うち、前期からの繰越金が、7千万円ほど含まれているので、今期の実質的収入は、1億円ほどになる。 驚いたことに収入のほとんどは、パーティ収入である（9500万円）。寄付はたったの200万円しかない。個人献金はそのうちわずか90万円である。 一方で支出だが、人件費（(職員8名)が5000万円弱にのぼっている。残りは政治活動費。その中で一番大きいのは、

「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮」ってどこの国の話ですか？　池田信夫つぶやき 株主至上主義って？　経済学101 もう民主党が何をやってもおどろかなくなったと思っていたのですが、さすが民主党ですね。 新年早々、僕たちにまたサプライズをプレゼントしてくれました。 民主党の経済通の某議員が(上のリンクからたどってください)、行き過ぎた株主至上主義を正すために新たな規制の導入を息巻いています。 マジレスすると世界の先進国の中でひたすら株主を軽視し続けて、この２０年間株主にずっと損ばかりさせてきたのが、日本の株式会社です。 Yahoo FinanceにいってTOPIXとかS&P500とかFTSE100とかみていただければ一目瞭然です。 日本ほど株主を軽視してきた国はないんですね。 もうひとつマジレスすると日本の大企業は世界の中であまりにも小さすぎるのが大きな問題です。 日本の電機メーカーの時

民主党の政策の中にはなかなかいいものもあります。 実は、以下のみっつの政策を実現できたら、それは小泉政権をはるかにこえる構造改革になると思われます。 小泉・竹中政権は「構造改革」で有名ですが、実はあんまり構造改革していないのですよ。 銀行の不良債権処理を終わらせたという大きな仕事をやり遂げたのですが、これは構造改革ではなくて敗戦処理でしょう。 その後の郵政民営化は、実は９０年代に財投改革といって郵貯がそのまま大蔵省に流れる仕組みが廃止されていたので、その後の小泉・竹中政権の仕事はある意味その仕上げだったのです。 さて、期待のみっつの政策です。 １．日米ＦＴＡ(自由貿易協定)締結 これによって農産物の自由貿易が可能になります。 実は農家の個別保障は、日米ＦＴＡ締結のためだったのです。 高い関税で輸入をストップしたり、農協にお金をばら撒くよりも、これははるかにすばらしい方法です。 日本の消費者

Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税

このまま派遣村は定着して正月の風物詩となるのだろうか。年末から正月にかけて経産相が経済団体の幹部を呼び出し「新卒を採ってくれ」と頭を下げ、閣僚が派遣村に顔を出す報道をテレビで見るに、行政がこういった問題と向かい合ったことは政権交代の成果ではあるが、全く解決の見通しが立たない印象を受けた。去年の今ごろ僕は新卒一括採用こそ問題と書いたが、それは問題の一断面に過ぎず、慣行に過ぎず制度的な介入が難しい。実質的には緩い解雇規制の問題でもない。成長で矛盾は緩和されるが旬を過ぎたロスジェネが救われる訳ではない。だいたい俄造りの「成長戦略」で期待通り経済成長を達成できるか疑わしい。 この正月いくつかの本を読んで本当の問題って実は別のところにあるのかも知れないと考えた。まず『学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識』によると大企業の採用が減ったのではなく大学生の数が増えている。そし

安全保障アナリスト／站谷幸一 アフガニスタンでの日本の貢献の概要が米軍機関紙の星条旗紙に出てたので一部 引用する。 その上で、日本のアフガニスタンにおける貢献の限界を以下では論じる。 Japan mulls defense forces’ role in Afghanistan By Kevin Baron, Stars and Stripes Stars and Stripes online edition, Wednesday, October 21, 2009 Whatever Japan decides, he said, “I hope its contribution would be commensurate with its standing as a great power. ” ゲーツ国防長官は、日本がどのような決定しても、「私は、その貢献が大国とし ての地位に相応して

一連の「学校教育はいらない」発言に対して、さまざまなコメントをいただいた。 「ある種の職に学校教育はいらない、少なくとも今よりは短期でいい」という私の発言を、「仕事が低レベルだから教育はいらない」と誤解して、私を批判するようなコメントがあったことを、残念に思う。 「仕事が技術的に高度かどうか」と、「学校教育が必要かどうか」はまったく別問題である。なぜなら、明らかに膨大な知識を要する仕事が、学校教育とは無関係に行われているという現実があるからである。 本来、学校教育を受けるかどうかは、個人の選択の問題である。自分にとって得だと思うのなら、学校教育を受ければよいし、そう思わないなら、さっさと就職すればよい。学校卒が有利かどうかは、労働市場で決定されるべきことがらだ。 Ph.Dを取っても、容易に就職口が得られないという昨今の状況は、市場経済による健全な調整過程だと考えられる。単に学校で長い教育を

政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙

あの『バカヤロー経済学』が、夕陽のガンマンのように帰ってきたよ。高橋洋一・竹内薫｢鳩山由紀夫の政治を科学するー帰ってきたバカヤロー経済学』。高橋さんから頂きましたありがとうございます。やはり時論の中で、高橋さんが日本にいるといないとでは大違いでしょうｗ。これは最近読んだ時論の中では、岩田先生の『金融』（全銀協）論文と並んで最も刺激的な著作です。竹内さんという得がたい対話相手を得て、高橋節が冴え渡っていますね。 本書は鳩山首相を理系宰相として持ち上げながら、この政権の目的関数、制約条件、最適解、小沢陰関数定理を描くことで、いまの日本の政治状況を鋭く描くことに成功しています。網羅的なのですが総論ー各論のバランスがいいので、たとえば人文系の人が好んでいる宮台真司の『日本の難点』と比較して読むだけで、そこのあなたは凡百の思想系・社会学系知識人よりはるかに高い知見を得ることができるでしょう。 鳩山政

国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？　それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み

ICT政策のあり方を議論する総務省のタスクフォースの会合が12月10日に行われました。約束通り、今回はNTTと競合する通信事業者のトップ（KDDIの小野寺社長、ソフトバンクの孫社長、イーアクセスのエリック・ガン社長など）も招かれたので、既に朝日や日経でも報道されているように、面白い議論になりました。 （尤も、惜しむらくは、最もその場に居る必要のあった内藤副大臣は、欠席しておられたようです。NTTご出身の内藤副大臣は、NTTからのレクチャーは、これまでに空んじる程に聞いてきておられることでしょうが、競合事業者の話は殆ど聞かれた事はないと推察しますので、これはとても良い機会だったと思うのですが、大変残念です。） 競合各社のトップは、別に事前に打ち合わせたわけでもないのに、ほぼ同じ議論を展開しました。みんなが異口同音に、これからのブロードバンドサービスの基盤となる光通信網がNTTの独占になりそう