安倍晋三首相が表明した消費税８％への増税は、所要額の多くを借金で賄ってきた社会保障制度の持続可能性を高めて国民の不安を払拭（ふっしょく）するとともに、財政再建へつなげることに最大の狙いがある。とはいえ「８％」は出血を止める最低限の応急措置でしかなく、依然、社会保障制度再建への道のりは遠い。【佐藤丈一】 【消費増税で家計は】年収５００万円、４人家族の場合は…負担増試算 　◇経済対策、揺らぐ増税の原点 予算総則で消費税を充てる決まりの年金、介護、高齢者医療の「高齢者３経費」は２０１１年度、２２．１兆円に達した。一方、消費税収は１２．８兆円で９．３兆円分は赤字国債の発行で埋めている。税率５％のままではこの不足分が１５年度に１２．８兆円へ膨らむ。不足を補うには１％で２．７兆円の税収が見込める消費税を５％アップし、１０％にする必要がある、というのが税と社会保障の一体改革の原点だ。 政府は増税分の