生命保険料：控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１５日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。預金など他の金融商品との公平性や中立性を保つべきだとの指摘を受け、生命保険を優遇する現行措置を改めるべきか議論する。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。 生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入（課税所得）から最大１０万円を差し引く（控除する）仕組み。課税所得が減るため、減税になる。１２年以降は控除対象に介護医療保険料も加え、控除限度額を１２万円に引き上げることが決まっており、実施すれば国・地方合わせて３５００億円の減税となる。 ただ、政府は財政難のうえ、震災復興事業費がのしかかり、財源確保が急務。生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇で他
2011/11/15 菊池誠さん、江川紹子さん、もぐさん＋のツイートまとめ（自分用メモ）
（ありえないゼロリスクを求める無知が、しらぬまに差別の壁を築いてしまう） ”わが国では歴史的にも身体的奇形を忌避する傾向があり，それは現在にまで続いている。しかしながら，先天奇形は決して稀なものではなく，口唇口蓋裂1/500，多合趾1/700，染色体異常1/160（均衡転座も含む）など概数で約２％は治療を要する先天奇形を持っており，単発の小奇形まで含めると約14～20％は出生時に何らかの奇形を持つ。 一般の人々がこの数字を知り誰もが先天奇形児の家族になる可能性があると考えているなら，先天奇形児出産時に両親が受けるショックも軽減されるのではなかろうか。先天奇形や遺伝性疾患で苦しむ人の数より，それらに対する無理解偏見に苦しむ人の方が多いとも言われる。 妊婦に不安を与えるべきではないが，稀ではなく一定の確率で誰にでも起こりうる問題であることを周産期医療関係者は広く啓蒙して行かなければならない。”
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