東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
Published 2022/11/22 21:56 (JST) Updated 2022/11/22 22:13 (JST) 帝京大は22日、男性教授と学生のやりとりが交流サイト(SNS)に投稿されて不適切だと指摘され、事実関係を確認していると明らかにした。投稿は、ゼミの学生募集に関し、男子学生を女子と勘違いした教授が「女子は基本的に採用」とメール。その後男子学生が問い合わせて誤解に気付いた後は「機会は与えるが、結果の平等はない」とする内容だった。 帝京大は、事実関係を調査中だとし、この教授のゼミの学生募集を中止したと明らかにした。「教員の立場を利用した学生へのハラスメントや差別的行為は許容していない」とコメントした。
自民党滋賀県連の会計に多額の不明朗な支出が見つかった問題で、同県連は22日、前事務局長の男性(44)を業務上横領の疑いで滋賀県警大津署に刑事告訴した。2016年から昨年にかけて、県連口座から約4492万円を不正に流用したとしている。党県議団も会派口座から不正な引き出しがあったとして、前事務局長を告訴する準備を進めている。 県庁で記者会見をした大岡敏孝県連会長(衆院滋賀1区)らによると、前事務局長は通帳を管理していた会派口座から不正に引き出した額を県連口座から穴埋めするなどしていた。前事務局長は弁護士らによる調査に対し、私的流用を認めているという。 大岡会長は、県連の資金は党員らの寄付金などで公金に準じるとし、「うやむやな解決にせず、再発防止につなげたいと思い告訴に踏み切った」と述べた。横領金の隠匿や第三者への提供なども否定できないとして、捜査による使途などの全容解明に期待を寄せた。 県議団
人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS/Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform(GCP)」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ
東京都が主催する精神障害者の理解促進を図る企画展で、昭和初期の精神障害がある朝鮮人を扱った映像作品の上映を都が認めず、制作者らは「検閲にあたる」と対応を批判しています。一方、都は「企画の趣旨にそぐわないうえ、検閲にもあたらない」としています。 22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。 飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。 作品には出演者が在日朝鮮人の歴史を研究する専門家を訪ね「関東大震災の混乱の中で日本人が朝鮮人を殺したのは事実」などと説明を受けるシーンがあり、この場面について都の担当者から懸念
whataboutism になるけど、はてぶで「お前が言うの?」と思っちゃったんだよね 公立小学校は確かに野獣みたいな子供もいるけど、ピンキリじゃん つまり分散が広い状態 底辺だけ見ればはてぶの人なんかでも馬鹿にできるような人は動物園にいっぱいいるだろう けど、平均で比べればどっちの方がマシな知能持っているんだろうか
何があったのかご存じの方も多いかと思いますが、先日Twitterで弊社社員に関する投稿が拡散され、多くの方々にご心配をお掛けいたしました。 まず本件について、拡散した当事者の方が警察に被害届を出しているものではなく、専門家を通じて当事者に事実確認をさせて頂いた結果、(後述のように本件を招いた社員の言動について全く問題がなかったとは考えておりませんが)ネットで騒がれたような事件性のあるものではなかったことが判明しています。 現在は、元ネタとなったツイートは拡散された当事者の方の同意の上で削除されており、まとめ記事等の二次拡散された情報に関しても、削除依頼をはじめるところです。 本件は、大前提としてMeetyというサービス内での出来事ではなく、あくまで個人間での出来事になりますので、本来会社として対応する義務はありませんでした。しかし、サービスにまで悪影響を及ぼすことを意図した発言があったため
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