コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
小野寺防衛大臣は2日、2004~2006年にイラクに派遣された陸上自衛隊の日報のべ376日分、およそ1万4千ページが陸上幕僚監部内で見つかったと発表した。昨年の国会では野党側の質問に「不存在」と答弁していたもので、その存在を一転して認めることになった。 そんなイラク戦争が開戦した直後の2004年、現地で人質事件の被害者となり、日本中から注目を集めたのが今井紀明さん(32)だ。 外務省が勧告を発出、渡航を自粛するよう促していたが、当時18歳だった今井さんは世界的な問題となっていた「劣化ウラン弾」の脅威を伝えるために入国。その直後に今井さんを含む日本人3人が現地の武装集団に身柄を拘束される。しかし、最初は人質にされているという感覚もなかったという。
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