ピーター・ティールは海上国家の伝道者だった。このリバタリアンの大富豪はかつて、海上に人工島のネットワークをつくり、政府の統治とは無縁のハイテクなエコトピアを運営するという計画を支持し、出資していた。 今、ある注目のベンチャー企業が2021年までに最初の海上国家の運用を開始するという期限を設けて新たに資金調達を行っているが、ティールは出資者に含まれていない。 「ブルー・フロンティアズ」と名づけられたこのプロジェクトは2018年7月、人工島の居住権や投票権と引き換えにデジタルトークンを前売りし、140万ドルを調達した。ティールはこのトークンを購入しておらず、2014年以降、プロジェクトにかかわっていない。