大学入試 英語民間試験「延期すべき」高校の７割が回答 | NHKニュース来年４月に始まる「大学入学共通テスト」の英語の民間試験について、高校の校長でつくる団体が調査した結果、およそ７割の高校が「実施を延期すべき」と回答するなど、現場の不安が根強いことが明らかになりました。専門家は「民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している」と指摘しています。 再来年１月にスタートする「大学入学共通テスト」の英語は従来のマークシートのテストのほかに、読む、聞く、話す、書くという４つの力を測定するため、民間事業者による英語の検定試験が導入されます。 この民間試験は、来年４月に始まりますが、いまだに大学や短大の３割が合否判定などに活用するかどうか公表しておらず、受験生や高校の関係者に不安が広がっています。 高校の校長でつくる「全国高等学校長協会」が全国の高校470校にアンケート調査した結果、69.1％の高校が「課題が解決されるまで、実施を延期すべき」
