佐賀市に思わぬ「副収入」、システム売れて著作権料 : 裏日本ニュース
佐賀市思わぬ“副収入” システム売れて知的財産権（佐賀新聞） 佐賀市が千葉県のＩＣＴ企業と共同開発した証明書自動交付システムが、全国の自治体で採用され、市にも知的財産権収入が入っている。昨年度は１５万円、本年度はすでに１１件の契約が決まり、市は５５万円を手にする。４月にはシステム開発を下請けした韓国企業などが出資する新会社が市内に進出。全国の自治体向けに売り込みを本格化する予定で、厳しい財政事情を抱える中、思わぬ“副収入”に期待が膨らんでいる。 自治体が知的財産権収入を得るというケース。珍しいと思います。 受注実績を受け、システム開発を下請けする韓国企業などは１１年までの国内需要を更新・新規設置合わせて約８００セットと予測。今月、この自動交付機製造とシステム販売会社を佐賀市に設立し、６月から営業攻勢を始める。 市の幹部は「自治体サービスの効率を上げようと取り組んだことが、収入になり驚いてい
自治体がＯＳＳを活用する意義
長らく続いた景気低迷の煽りを受け、昨今の自治体は財政難である。 そこで、システム経費の削減の1つの方策として 自治体へのＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）導入が注目されている。 自治体のシステム調達・運用コストの構造 自治体のシステム調達・運用において、最もコスト高となっているのは ホストコンピュータのハード、ソフト、運用コストである。 ホストは、特定ベンダーに依存するため、一度入れると、 ハード、ソフト、運用コストとも更新時に競争原理が働きにくく、ベンダーに拘束されてしまう。 ホストに限らずこのように特定ベンダーに拘束されることをベンダーロックインという。 特にホストのソフトは、他自治体への展開が困難なためおのずとカスタムメイドになりやすく、 また、ホスト特有の、帳票出力の不得手なども手伝い、開発費の増大を招いてきた。 デスクトップにおけるワープロなどのオフィススウィートもまた 特定の
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総務省： 「情報システムに係る政府調達の基本指針」の公表
osdl.jp
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000612210001
