オープンな標準に取り組む自治体が半数超、全都道府県がOSS採用、IPA調査図1●自治体のオープンな標準に基づく調達の状況（IPA「第5 回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」より） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2012年9月7日、「第5 回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」を公開した。同調査によれば、オープンな標準の採用に取り組む自治体が半数以上に達した。それらの地方自治体では、調達の公平化という効果が得られたと認識しているという。オープンソースソフトウエア（OSS）の導入は都道府県では100％に達した。 調査は、IPAが継続して実施しているもので、今回が5回目となる。826自治体にアンケートを配布し、395自治体から回答を得た。調査に当たったIPA 国際標準推進センター非常勤研究員/マーケット分析WG 主査/災害対応プロジェクトチーム 岡田良太郎氏は、同日開催されたオープンソースと政府・自治体
