【日本の解き方】特定秘密保護法反対論の不可解 マスコミの「知る権利」主張もブレまくり
特定秘密保護法が成立したが、その後の記者会見で安倍晋三首相は「国会審議のやり方を反省している」と言っていた。たしかにもっと時間があればよかったが、筆者は、一部マスコミの騒ぎ方を見て、その本質が問われていると感じた。 マスコミが特定秘密保護法に反対した理由は、（１）政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に特定秘密に指定できる（２）厳罰化で、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる可能性がある（３）処罰の対象となる「著しく不当な方法（による秘密取得）」の範囲が不明確で、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない－の３点だ。 しかし、これらは反対の理由になっていない。いずれも特定秘密保護法が、情報公開法や公務員法の一部法であることを理解していない誤りだ。まず（１）について、特定秘密は情報公開法の公開除外や公務員の守秘義務の部分集合だ。情報公開
【金融スクープ】金融庁、銀行の融資拡大を強力プッシュ “前のめり”に困惑の声も…
「デフレ脱却に向けた金融機関の役割として、新規貸出分野の開拓を積極的にやっていただく。待っていても資金需要が出てくるわけではなく、金融機関自らが進んで資金需要を掘り起こし、場合によっては新たな資金需要をゼロから作り出すという積極的な姿勢が強く求められている」 金融庁幹部はこう金融機関経営者に呼びかけている。 ３月末に期限切れとなった中小企業金融円滑化法後の動向は、金融機関がきめ細かな対応を継続しており、貸し渋り、貸し剥がしといった事態は生じていない。しかし、新規の資金需要の掘り起こしは力不足の感は否めない。現在も金融機関の資金の大半は国債購入に張り付き、融資は思うように伸びていない。 全国銀行協会によると、国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は６月に７０・４％と四半期ベースで過去最低を更新した。大手行が約６４％、地方銀行が７３％で、信金は４９・６％と預金の半分以上が国債を中心とする
橋下氏推奨“大阪都”になったら何が変わる？ - 政治・社会 - ZAKZAK
「大阪維新の会」が実現を目指す『大阪都構想』は、人口２６０万人強の大阪市を解体し３０万人単位で８あるいは９の特別区に分割、「大阪都」を新設して広域行政機能を集約、府との二重行政解消を図るというもの。いったい何がどう変わるのか。 現在、大阪市には２４の区があるが、それぞれの区長は人事異動で任命された公務員で区役所は本庁の出先窓口という位置づけ。大阪市役所が、２６７万市民の行政サービスを一手に担っている。 「大阪都構想」では、特別区に公選の区長を置き、通常の市と同様の予算編成権を与える。住民に密着した細かいサービスは、現在の市よりはるかに小規模な各特別区が担う。道路や港湾整備などの産業インフラや災害対策などの広域行政は大阪都に一本化する。 財政も大阪都が主導権を持ち、これまで府と市が競合していた水道、ごみ処理施設、大学や文化施設なども統廃合し、合理化を進めて財政の安定化を図る。 職員を
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【トップ直撃】ユーグレナ・出雲充社長 １８年度目標にジェット燃料開発 - 経済・マネー - ZAKZAK