自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
【台北=西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」(台湾メディア)を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿(あいぐん)条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相=9日午後、国会内(春名中撮影) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6%、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9%、小泉進次郎元環境相が6・4%と続いた。高市氏は自民支持層で44・3%、「自民党員」と回答した人の59.3%を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後~8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「
旧日本軍が3000万人を虐殺したとする『Japan’s Holocaust』の内容を分析する「戦争プロパガンダ研究会」の第1回公開研究会=18日午後、東京都文京区(奥原慎平撮影) 旧日本軍がアジア・太平洋地域で3000万人を虐殺したとする『Japan's Holocaust』(日本のホロコースト)が米国で今年3月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ(政治宣伝)のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。 荒唐無稽も活字の影響力は無視できない「日本のホロコースト」は米国の
パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな(24)=日本生命=が13日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。 さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。
7日午後1時35分ごろ、大阪市中央区心斎橋筋の宝飾店で、男性店員(30)が客を装った男に腹部を刃物で刺された。大阪府警によると、男性店員は死亡した。男は6280万円相当の高級腕時計1本を奪って逃走したが、約2時間半後に関西国際空港で捜査員が身柄を確保。府警は強盗殺人未遂の疑いで中国籍の后馭波(ホウユボ)容疑者(27)を逮捕し、強盗殺人容疑に切り替えて調べる。「店員から時計を取って刃物で刺した」と容疑を認めているという。 府警によると、容疑者は客を装って同日午後1時半前に入店。女性店員がショーケースから腕時計を取り出して見せていたところ、突然刃物を出して脅迫したという。容疑者は腕時計1本を奪って逃げようとしたが、男性店員が入り口で立ちふさがって阻止しようとしたため、刃物で刺したとみられる。 午後4時10分ごろ、関西国際空港の国際線ターミナルで警戒していた府警の捜査員が容疑者を見つけ、身柄を確
東京都の小池百合子知事(72)が膝関節を剥離(はくり)骨折したと7日、都が発表した。都によると全治2カ月程度の診断が出ているといい、小池氏は当面、テレワークで公務をこなす。 小池氏は6日夜、明治神宮野球場(新宿区)で行われたプロ野球、ヤクルト-阪神戦前の始球式に登場した。「来年はお隣の国立競技場で世界陸上が、そしてデフリンピックが東京体育館で開かれることになっている。これからもスポーツで盛り上げていきましょう」などと呼びかけた後、マウンドから投球。ツーバウンドでキャッチャーに届き、手を振りながら退場した。 関係者によると、直後に不調を訴え、車いすで球場を後にしたという。投球の際に膝をひねったとみられる。 小池氏は7月の都知事選で3選を果たしたばかり。7日午後には、令和7年度の国の施策や予算に対する都としての提案に向けて、公明党都本部への要請活動を予定していたが、小池氏のけがにより中止となっ
高市早苗経済安全保障担当相は23日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が6月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でOK』と1142の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成14年
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の記者会見で、同党の玉木雄一郎代表が先の東京都知事選で3位となった蓮舫前参院議員=立憲民主党を離党=からX(旧ツイッター)でブロックされていたことを明かした。今月中旬に出張先の青森県で玉木氏と一緒に移動している際のやり取りを振り返り「運転手さんに『榛葉幹事長、ネット上で(蓮舫氏に)かみつかれていますよ』と言われ、『どれどれ』と調べて、玉木さんも『どれどれ』といったら、玉木さん、蓮舫さんにブロックされていた」と語った。 直後、玉木氏は「身に覚えがない。(蓮舫氏に対して)何もやっていないのに…」と落ち込んでいたという。榛葉氏は会見で「玉木さん、かわいそうだ。青森からずっと、へこんでいた」と振り返った。榛葉氏はブロックされていなかったという。 Xにはブロック機能があり、ブロックしても相手に通知されないが、ブロックされたアカウントのプロフィールページを見ようとす
7日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏=立憲民主党を離党=を支援した「市民連合」は11日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、1年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に3選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて3位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選
蓮舫氏(左)の街頭演説の応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員=23日午後、東京都墨田区(安元雄太撮影)東京都知事選(7月7日投開票)で、無所属新人の蓮舫氏(56)周辺から、都の朝鮮学校に対する補助金復活を求める声が出ている。蓮舫氏も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と補助金復活を否定しなかった。朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部の影響下にあることなどから、都は補助金について平成22年度以降の交付を凍結している。 「賛否あるのは承知」23日のJR錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)」の被害企業が後を絶たず、8日のKADOKAWAグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要15カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで1カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 KADOKAWA本社に電話をすると、19日時点で自動音声が流れる。 8日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで1カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重
外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた=4日午後、群馬県大泉町(宮野佳幸撮影)技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが14日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。30年超にわたって積極的に受け入れ、人口の2割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」 近くに住む60代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士=15日午後、東京都内(原川貴郎撮影) 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』(文芸春秋)を出版した韓国の朱益鍾(チュイクチョン)博士(経済学)が15日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造(ねつぞう)」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約30年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの50~60%を得ていたことや、現在の価値で1億~2億円の貯
1日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相(中央右)と会談する木原稔防衛相(同左)=防衛省提供・共同日韓両国は1日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽(いんぺい)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 2018年12月20日午後3時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊P1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦(3200トン)から火器管制レーダー
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が3月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
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