日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。　◆国内の雇用を重視　「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」　米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。　１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製

５月２２日、マーケティング会社ミルウォード・ブラウンが発表した昨年の世界の企業ブランド価値調査で、米アップルが首位を維持した。ムンバイで４月撮影（２０１２年　ロイター/Vivek Prakash） ［２２日　ロイター］　マーケティング会社ミルウォード・ブラウンが２２日発表した昨年の世界の企業ブランド価値調査で、米アップル＜AAPL.O＞が首位を維持した。テクノロジー関連企業７社が上位１０位入りしている。 調査によると、首位アップルのブランド価値は昨年から１９％増加して１８３０億ドルと評価された。これは株式市場における同社の時価総額の３７％に相当する。 先週ナスダック市場に上場したソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック＜FB.O＞は７４％増の３３２億ドルで１９位につけ、上位１００位中で最もランクを上げた。 米マクドナルド＜MCD.N＞と米飲料大手コカ・コーラ＜K