清水建設が仙台市内で20年以上前に施工したマンションで、構造スリットの不具合が明らかになった。構造スリットとは、柱と壁、壁と床などを構造的に分離して地震時の損傷を防ぐために設ける「隙間」のことだ。2024年6月に同社が調査した結果、少なくとも74カ所でスリットが存在せず、3カ所で施工不良が見つかった。 仙台市は、清水建設に対し原因の究明や安全性の確認を求めている。24年7月16日の定例会見で郡和子市長が明かした。同市建築指導課指導係によると、清水建設が市内で施工したマンションは28棟あり、当該物件以外では「同様の問題は無い」との報告を受けたという。 問題発覚のきっかけとなったのは、当該マンションの管理組合による自主的な調査だ。24年2月、管理組合がAMT一級建築士事務所（東京都八王子市、以下AMT）に調査を依頼。外壁の目地をはつるなどして調べたところ、竣工図通りにスリットが入っていないこと

IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。

2022年度の設計事務所決算は好調だった。一方で、人材不足を感じている会社は9割に及んだ。仕事の依頼があっても対応できる人材が確保できない状況だという。設計事務所にとって、人材確保は喫緊の課題だ。 今年の経営動向調査では、「人材」をテーマに質問した。まず「人材の不足・余剰感の状況」について。「不足感がある」（47％）と「どちらかといえば不足感がある」（44％）を合わせて91％に及んだ。「適正である」はわずか9％。「余剰感がある」「どちらかといえば余剰感がある」はゼロだった〔図1〕。 調査では「人材の不足・余剰感の状況」について尋ねた。「不足感がある」が最も多い47％、「どちらかといえば不足感がある」も44％で、合わせて91％に及んだ。自由意見では「人材不足で困っていること」を回答してもらった。吹き出しは、その一部（資料：日経アーキテクチュア）

東京都世田谷区の本庁舎建て替え工事（1期工事）で、施工者の大成建設が発注者の世田谷区に最大6カ月の工期延長を申し入れた件で、遅延の原因が明らかになった。同社は2023年6月9日、経緯をまとめた報告書を区に提出。工程上のクリティカルパス（所要時間が最長となる工程上の経路）に当たるバルコニー躯体（くたい）工事が、先行する1階外周部躯体の完成の遅れや施工計画の不備で大幅に遅れることを説明した。外装工事や外構工事についても施工計画の不備による遅延が生じるとした。 世田谷区本庁舎建て替え工事（1期工事）で建設している東棟の南側（東1期棟）。東棟の構造種別は鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造･鉄筋コンクリート造で免震構造を採用している。2021年7月に着工した。23年6月1日撮影（写真：日経クロステック） 総事業費約450億円を投じる世田谷区本庁舎建て替え工事は、現庁舎の解体と新庁舎の建設などを3期に分割

2023年5月に就任した奈良県の山下真知事は、23年度予算に計上した県事業のうち29件で予算の執行を一部、または全額中止すると発表した。鉄道路線や防災拠点、スポーツ施設の整備など公共施設の事業を数多く含む。6月12日に開いた記者会見で明らかにした。 山下知事は23年4月の知事選に日本維新の会公認候補として出馬し、自民党系の新人と現職の荒井正吾知事（当時）を破って当選した。6月16日に開会した県議会の所信表明演説では、行財政改革を重視し、ハード中心の大型公共事業への依存度を下げる姿勢を取ると明らかにしている。

東京都環境審議会（会長：高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は2022年8月8日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について答申した。都は答申を受けて条例を改正し、戸建て住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化に踏み切る方針だ。専門家による技術検討会で、新制度の詳細を詰める。 都が創設するのは「建築物環境報告書制度（仮称）」。都内で1年間に供給する新築中小建築物（2000m2未満）の総延べ面積が2万m2以上の住宅会社やデベロッパーなどに対して、太陽光発電設備とZEV（Zero Emission Vehicle）充電設備の設置義務などを課す。対象には戸建て住宅を含む。 同制度では、太陽光発電設備の設置義務量を事業者単位で設定する。1年間に手掛ける「設置可能棟数」に「算定基準率」と「棟当たり基準量」を乗じて再生可能エネルギー設置基準（再エネ

建設現場で打設せずに返送された「戻りコン」を、新たに製造した生コンクリートに混ぜ、日本産業規格（JIS）製品として別の現場に出荷していた――。川崎市の小島建材店が出荷した生コンクリートがJISに適合していなかった問題が波紋を広げている。この生コンを使用した住宅など37棟が、建築基準法違反になる恐れが出てきた。 小島建材店の本社。同社は2022年1月7日から2月3日にかけて、製造方法がJISに適合しない生コンを、JIS製品として出荷していた（写真：日経クロステック） 建材試験センターが小島建材店に実施した臨時審査で、同社が戻りコンを不正に再利用していた事実が発覚したのは、2022年2月3日のことだった。建築基準法37条では、建築物の基礎や主要構造部などに用いるコンクリートについて、JISへの適合か国土交通大臣認定の取得を求めている。建材試験センターは22年2月21日、問題の生コンの製造方法が

今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI