ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格
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ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）「労働者に適切な賃金を払い、経営者に応分な負担をさせても経済成長は達成できる」 | BRAVE NEWS | 現代ビジネス [講談社]
ポール・クルーグマン/Paul Robin Krugman/プリンストン大学教授、コラムニスト---1953年生まれ。レーガン政権で大統領経済諮問委員会委員を務める。ノーベル経済学賞受賞ほか、アストゥリアス皇太子賞社会科学部門、ジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞。 繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。 時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代に一見、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際には
デフレ日本経済 ユニクロ柳井正がすべて答える 大塚英樹の直撃インタビュー | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
「ユニクロ栄えて国滅ぶ」―――デフレ経済の主犯に擬せられる柳井氏は「非常に心外です。我々は安売りをしていない。ユニクロの客単価は上がっていて、むしろインフレなんです。現実を知らないで、批判するのはやめてもらいたい」と憤った ◎「ウチの真似をして、800円ジーンズを出しても売れるわけがない」 ◎「業績不振を、デフレや不景気のせいにするような経営者は退場したほうがいい」 ◎「国から国民がお金をもらうようになったら、おしまい」 「安いだけでは売れません」 「世界経済がグローバル化している以上、価格競争力の強化は避けて通れません。デフレは決して日本だけで起こっている現象ではありません。それを、一人勝ちのイメージだけが先行して、『ユニクロがデフレの元凶』みたいなことを言われるのは、非常に心外です。我々は安売りなんかしていないのですから」 インタビューの冒頭、「ユニクロ型デフレと批判されていますね
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