地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

壊れかけたアメリカ社会 アメリカ大統領選は、民主、共和両党ともアウトサイダーが大健闘する展開になっている。 自称「社会民主主義者」のバーニー・サンダース氏（民主）と、扇動的な発言で物議を醸す不動産王ドナルド・トランプ氏（共和）は、候補指名レースの第2戦となった9日のニューハンプシャー州予備戦でそれぞれトップになった。 従来なら泡沫候補で終わっていただろう両候補が巻き起こしている政治的ムーブメントは、何を意味するのか。 筆者には、経済格差がいかに民主主義、社会を蝕むのかというドラマを同時進行で目撃しているように思えてならない。 ＊　＊　＊ 今回大統領選の報道で最も驚いたのは、2月7日に英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された「麻薬、鎮痛剤、そしてニューハンプシャー予備選」というコラムだ。記事の内容をかいつまんでみる。 “アメリカでは、ヘロインやオピオイド（麻薬性鎮痛剤）などの薬物過剰摂取によ

文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である

問題だらけのガバナンス改革 近年、政府は日本企業のガバナンス（企業統治）の改革に熱心だ。ガバナンス改革は、アベノミクスの「第三の矢」たる成長戦略の一つにも位置づけられていて、日本版スチュワードシップ・コードの制定や、ROE(自己資本利益率)を高めることを促す試みなど、方々で顔を出す。 結局のところ経営者の利益を代表するいわゆる「経済界」も、社外取締役に関するルールの追加など、経営者の自由度を制約するような内容には警戒感を持ちつつも、表立っては反対しにくい内容であり、ゆっくりとではあっても今後それなりに進みそうだ。 筆者自身も、日本企業のガバナンスには問題を感じている。上場企業同士の株式持ち合いによる経営者の集団的「甘やかし合い」の仕組み、機能しないことが多い社外取締役、キャッシュ性の資産を多額に抱えがちな資産の利用効率の悪さなど、特に投資家・株主の立場から見て不満に思う点は少なくない。これ

先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

EU懐疑派が大躍進した議会選挙 EU議会の選挙が終わった。それぞれの国情に合わせて、22日から25日までの間に投票が行われた。まず、第一陣として投票結果の出たオランダでは、台頭が予想されていた反EUを標榜する右翼政党がそれほど伸びなかったので、「アレッ?」という感じだった。ところが、その後、投票が進むにつれ、EU懐疑派はやはり大躍進したのである。 フランスの「国民戦線」とイギリスの「イギリス独立党」は、それぞれの国内で第一党となり、ドイツのAfD「ドイツのためのもう一つの選択」は、新生の党であるのに7%もの票を得て、古参の緑の党や左派党に迫った。 EU各国に散らばるこれらのEU懐疑派政党を、ドイツの新聞も日本の新聞も、こぞって「極右」と書いているが、しかし、はたしてこれらを極右という言葉で十把一絡げにしてよいものか? たとえば、次期のEU議会に議員を1名送り込むことになるドイツのNPDなら

キング牧師は私の経済学をどう形づくったか 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より まがいものの“アメリカン・ドリーム” 1963年8月28日、マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」とワシントンで聴衆を沸かせた演説を、幸運にも私もその場で聴いていた。大学卒業直後の20歳。MITの大学院で経済学を学び始める数週間前のことだった。 仕事と自由を求める「ワシントン大行進」の前夜、私は大学のクラスメイトの家に泊まっていた。その友人の父である、アーサーJ.ゴールドバーグは、米国最高裁判所陪席判事で、経済的正義の実現に尽くしていた。 かつて、より公平な米国を創る先導役とされたこの司法制度が、その50年後に格差を温存するための機関になるとは、誰が予想しただろうか。この機関は、企業に選挙運動の影響力を持たせるため、無制限に近い出費を許可し、投

本当に読んでから批判してる！？「はだしのゲン」問題を批判する新聞社はこの残虐シーンを紙面に載せられますか 漫画「はだしのゲン」が問題になっている。松江市教育委員会が「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことについて、朝日新聞など全国紙が社説で批判しているのだ。 その批判の論拠として、「はだしのゲン」が各国で翻訳されていること、過度な規制が表現の自由の侵害にもなることをあげている。 筆者も時間がたっぷりある夏休みの中、「はだしのゲン」を読んでみた。漫画は書庫のスペースを食うのであまり歓迎ではないのが、今は電子ブックがあるのでその心配も無用だ。 それにしても、新聞の社説で批判している論説委員の方々は、ほんとうに「はだしのゲン」を読んだのだろうか、読んでいるうちに心配になってきた。 少年誌連載だった第１部はすばらしかったが そもそも

アベノミクスに期待しつつも、懐疑的な見方 前回の本欄で、私の参議院議員時代の話がハーバードビジネススクール（HBS）でケースとして取り上げられ、ゲストとして招待された件を述べた。そのときHBSで授業内講演をしたことについては次回に書くとして、今回は、その直後に出席した、エール大学経済学部主催の浜田宏一教授の退官記念夕食会での話を紹介したい。 この夕食会に参加して、私には2つの収穫があった。 ･浜田先生ご本人によるスピーチが感動的だったこと ･アメリカの一流経済学者たちから日本経済に関する本音が聞けたこと の2点である。特に二番目は、目から鱗が落ちるような指摘が多く、勉強になった。一言で言えば、アメリカの有力経済学者たちは、アベノミクスが実施されている日本経済の今後に期待しつつ、結構厳しく懐疑的な見方もしていた。 HBSでの授業内講演を終え、ハーバードが用意してくれた車に飛び乗った私は、一路

アベノミクス第1の矢は放たれた!　黒田日銀が大胆な「量的･質的金融緩和」を打ち出し、今後の焦点はいよいよ"規制改革"に! 「黒田日銀」が4日、予想以上に大胆な金融緩和に踏み込んだ。日銀の発表後、信頼する市場関係者に電話して「サプライズですね」と言ったら、直ちに「ビッグ･サプライズです！」と言い返された。たしかにそうだ。 事前報道では「金融市場は日銀の金融緩和策を織り込んだ」と盛んに報じられていたので、私は内心「4日の株価は下がるぞ」とみていた。織り込んだからには「なあ～んだ」となるのが常だからだ。たまたま朝、電話をいただいた国会議員に「きょう日銀が金融緩和を決めますが、株価はたぶん下がりますよ」などと喋っていた。 これは、まったくの誤りだった。4日大引けの平均株価は前日比272円高の12,634円である。円も2円近く下落して、約2週間ぶりに1ドル=95円台の円安ドル高になった。申し訳ない。

第2回はこちらをご覧ください。 今回は、人々がどのように考え、何を基準にして行動するのか、 どのように自分の行動を「選択」していくのかについて解説します。 今回のkeywordは「便益」「費用」「合理的選択の仮定」「利己的な個人」「利潤最大化を求める企業」「効用」「選好」です。 合理的選択とは? 前々回、「資源は有限なので、選ばなければいけない」という説明をしました。お小遣いにも限りがあるので、自分がほしいものを全部買うことはできない、だからどれを買うか選ばなければいけない、ということです。何を選ぶかというと、自分の好きなものを選ぶことになります。ただし、ここで経済学には重要な仮定があります。 ---重要な仮定? それは、 「どんな場合でも、全ての『マイナス面』と『プラス面』をしっかり比較して選んでいる｣ という仮定です。 つまり、「これを選んだ場合、こういうプラスがあるなぁ。でもこういう

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる 総選挙は自民の圧勝だった。これは事前に予測されたとおりである。ただし、自公で衆議院３分の２までとるとは正直言って驚いた。民主５７、自民294、公明31、共産８、社民２、維新５４、みんな１８、未来９、その他７。 筆者は、阿部重夫さん(雑誌FACTA編集長）、長谷川幸洋さん（ジャーナリスト）、山崎元さん（経済評論家）と２０時からテレビを見ながら、酒も入って議論した。この様子はニコ生でインターネット中継された。http://live.nicovideo.jp/watch/lv118753274 途中、長谷川さんが安倍晋三自民党総裁、猪瀬直樹東京都副知事に電話した。現代ビジネスのほうで、江田憲司みんなの党幹事長、平将明自民党代議士、渡辺喜美みんなの党代表に電話をかけた。これら

金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!?　ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは 消費者金融業･アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。 円滑化法廃止後の受け皿として 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い

あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が

日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「

前編はこちらをご覧ください。 最近話題になっている例えば年金と定年延長の話とか、あるいは復興増税も含め財政の問題、こういうことの関連で「成長をどう考えるか」ということをお話ししておきたいと思います。 よく財務省は「日本は1千兆円の借金があって借金で首が回らない。このまま行くとギリシャになる。だから先のことを考えてやはり増税が必要なんだ」と言っています。最近は財務省の幹部が何人もぞろぞろ揃って、各新聞社･テレビ局を回っています。各新聞社は論説委員のエライ方から、何人も集まって、財務省の幹部から御高説を賜る。そういうことをやってます。 新聞もかなり色が分かれているので、皆さん、読んでいる新聞が違うと、隣の人と全然違う世界に住んでいる可能性があるんですよ。最近、産経新聞もかなり増税反対のキャンペーンを相当強烈にやって、国税が調査に入りました。それくらい財務省は一生懸命、増税、増税と言っているんで

2012年大変動　世界と日本はこうなる ポール･クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞)ほか、著名学者･一流研究者･トップアナリストがすべてに答える 全国民必読　先んずれば人を制す 経済恐慌は? デフォルトする国はどこか? 円高60円台突入は? 日本国債暴落は? 株価は? 中国経済は大丈夫か? 野田総理はいつやめるのか? 解散総選挙は? なにが起きてもおかしくない。そんな恐ろしい年になる。まずは目を見開いて、来るべき未来を直視することから始めよう。真実を知ることができるのは、知る勇気を持つ者だけなのだから。 民衆が銀行に殺到する 2011年の世界経済を振り返ると、悪夢のような「大事件」が立て続けに起こった年だった。 ギリシャに端を発する国債危機がドミノ倒しのように欧州各国に伝播し、ついにイタリア、フランスまでを呑み込んだ。 超大国アメリカの国債も戦後初めて格下げされ、基軸通貨ドルの信頼に疑問符

「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白 多くの日本人が資産を失う 日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。 先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。 日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国

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