健康保険、厚生年金保険は、常時５人以上が従事する個人事業所（飲食業、サービス業、農業、漁業などを除く）とすべての法人事業所は強制適用である（健康保険法第13条、厚生年金保険法第6条・第9条）。パートについても、労働時間・労働日数が一般 従業員のおおむね４分の３以上であれば、加入が義務づけられる。また、40歳以上は介護保険への強制加入となり、その保険料が、健康保険料に加えて、徴収される。 パートについては、その事業所と常用的雇用関係にあるか否かにより個別的に判断されるが、１日又は１週の労働時間及び１ヶ月の労働日数が一般 従業員の概ね４分の３以上である場合には、加入が義務づけられている。 ただし、(1)日々雇い入れられる者で１ヶ月を超えない範囲で使用される者、(2)２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて使用されるに至った場合はその日から被保険者となる）、(3)季節的業務（

労働基準法を守らせたい ご相談・ご依頼のしかた・自分で下調べ 出版社から依頼を受けて、労働契約法の書籍を出しました ＡＵ公式サイト 推薦のお言葉 労働問題は、その原因のほとんどが、労働基準法違反です。 労働基準法には労働契約・賃金（残業代）・労働時間・解雇などに関する決まり事があります。また、労働基準法が改正され、解雇ルールもでき、さらに、労働契約法の施行によって、労働者を保護する法律がどんどん強化されています。 賃金、残業代、退職金、解雇予告手当の請求はもちろん、パワハラ・セクハラなど、会社で起きる労働問題に、内容証明郵便をうまく使って、自分の権利を勝ち取るお手伝いをさせていただきます。 ご相談・ご依頼のしかた まずは、ご相談から。初回のメール相談は無料になっています。解決手順や概要をお答えしますので、そのまま継続してご相談が必要な場合にのみ、有料の継続相談へ進んでいただきます。 その後

「住民税が九倍だよ。年寄りは死んじまいなって言われているみたいだ」「住民税がゼロから四千四百円になった。介護保険料も国民健康保険料も上がるらしい」―。自民党や公明党が強行した住民税増税とそれに伴う介護保険料や国民健康保険料の値上げに各地で悲鳴が上がっています。 各地では、日本共産党や市民団体などに切実な相談が寄せられています。日本共産党は政府に対して増税中止を求めるとともに、住民税や介護保険、国民健康保険料など制度を活用して負担増を軽減させる運動を呼びかけています。 税・保険料 高齢者の暮らしを守る これだけの軽減制度 高齢者への大増税が大問題になっています。政府に対して増税中止を求めるたたかいを進めるとともに、既存の各種制度を活用して、高齢者の負担を少しでも軽くすることが重要です。どのような制度があるのか、紹介します。 医療費控除などの活用 年間の医療費が「所得の５％か、十万円か、どちら

医療、年金、介護、雇用…。小泉内閣がこれまでに国民に押し付け、これから押しつけようとしている負担増が、増税と社会保障の改悪でずらりとならびます。同内閣が、すでに法律で決めた負担が四兆円超（平年度、起点は二〇〇二年度）。さらに、〇四年度政府予算案では、〇六年度までに（小泉首相の自民党総裁任期は〇六年九月）、年間三兆円の新たな国民負担増を押しつける計画です。その中身を見てみましょう。 働き盛りから高齢者まで 小泉内閣による負担増の特徴は、負担増が、時期をずらして次々と国民をおそうことです。その結果、〇六年度には合計七兆円を超える大きな痛み（平年度、〇一年度と比較した負担増）が国民に押しつけられることになります。 負担増はくらしにどんな影響を与えるでしょうか。 小泉内閣による負担増は、働き盛りから高齢者まで、幅広い世帯に及びます。 例えば、高齢者の夫婦世帯（夫の年金額二百六十万円、妻の年金額八十

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-------------------------------------------- 【重要なお知らせ】 ご視聴いただいております皆様におかれましては、日頃よりのご愛顧に、心より御礼申し上げます。 １９９０年に設立しました株式会社シー・ネット（「国会テレビ」放送事業者）は、経営状態を考慮し事業継続が不可能であるとの判断に至り、2019年9月末日をもって事業を廃止することとなりました。このような判断に至りましたことを、深くお詫び申し上げます。 重ねて、永年にわたる「国会テレビ」へのご厚情に心から御礼を申し上げます。本当に、ありがとうございました。 -------------------------------------------- ９月３０日（月） １１：４６ 今日の放送予定 第１９８回通常国会回顧 １１：５０ 参議院本会議（６月２１日） 金子　源二郎予算委員長解任決議案 趣旨説明