株式会社はてな様にお邪魔してきました。 - 葉真中顕のブログ
昨日、このブログサービスを運営している「株式会社はてな」様の東京オフィスにお呼ばれしてまいりました♪ えっと、知ってる人は知ってると思いますが、私、かつて別のハンドルで、はてなダイアリーを書いたりしてまして、はてなにはお世話になっているというか、たぶん愛してます。たぶん？ で、先日ブランチに出たとき、ただ受け身で取材を受けるだけじゃイカンと思い、小ネタを仕込むノリではてなの「Ｂ！ＫＵＭＡ」Ｔシャツを着てたんですね。 それが、やや遅れて公式の耳に入り、呼び出し食らった次第なのでした。 ▲東京オフィスのはてな戦士のみなさん。 ▲窓からは根津美術館の庭園が見える、絶好のロケーション。 ▲京都オフィスとテレビ会議も辞さない未来企業はてな。 特に怒られることもなく、はてなの中の人とフレンドリーに歓談させていだきました。 私が、一切空気読まずに 葉真中「どうして、今ごろ、新しくブログサービスをはじめた
【東日本大震災から2年】東北の人々が抱える「被災者」と「被災地」の呪縛
東日本大震災から2年が経過し、日本中から緊張感が薄れつつある。こうした状況で、被災地や被災者にはこれまでにない圧力がかかっているという。それは一体どんなものなのか、その実態を探るべく、震災直後から取材を重ねてきた仙台出身のジャーナリスト・丸山佑介氏がレポートする。 ■明暗が分かれた震災後の生活から見えてくるもの 東日本大震災から2年が経過した被災地では、震災自体をすでに過去のこととして片付けようとする人もいれば、いまだに先に進めていない人も多くいる。これは無理からぬことで、震災に対しての思いが多種多様で個々人によって異なっている上に、被った損害、保険金や見舞金といった支給されるお金も、勤務先や居住地などさまざまな理由から差異が生じてしまっているからだ。その結果、被災した当事者間でも「明暗」がクッキリと分かれてしまっている。 現在、仮設住宅に暮らしている人は約32万人。そこにも格差がある。
朝日新聞デジタル：東北電、東電に損賠請求へ 「原発事故で施設に損害」 - 社会
【田中美保】東北電力は２４日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償を、東電に求める方針を明らかにした。自社施設が使えなくなったことに伴う損害の賠償を求める。原発事故に伴う損害賠償を、やはり原発を推進してきた同業者が求めるのは極めて異例。エネルギー問題などで足並みをそろえてきた業界の一体感よりも、自社の経営を優先する。 東北電は原発の停止や被災で経営が悪化し、２月には電気料金の値上げを政府に申請している。顧客の批判や、株主から訴えられかねないことも考慮し、賠償の請求に踏み切る。 福島県での電力販売の落ち込みや、事故を踏まえて断念した福島県での浪江・小高原発の計画に投じた１８５億円の請求も検討する。２００億円超の大型請求になる可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー
「核のゴミ」処分見直しへ NHKニュース
原子力発電最大の課題である「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分が行き詰まっていることから、経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すとして、来月から具体的な検討を始めることになりました。 原発から出る「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物については、国が法律で地下深くに埋めて最終処分する計画を決め、平成１２年から処分場の候補地選びを始めましたが、１０年以上たっても候補地は決まっていません。 計画が事実上行き詰まるなか、経済産業省は今の取り組みを抜本的に見直す必要があるとして、来月から有識者による委員会で具体的な検討を始めることを決めました。 最終処分を巡っては、日本学術会議が去年、地震活動が活発な日本で数万年以上にわたって安定した地層を確認することは難しいなどとして、今の国の方針を見直し、回収が可能な形で数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管すべきだと提言しています。 経済産業
秋にも原発再稼働＝茂木経産相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「（早ければ）今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）が全国で唯一稼働している。
原発賠償の特例法案 閣議決定 NHKニュース
政府は２３日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、国の紛争解決機関による和解が成立しないまま、損害賠償を請求できる３年の時効を過ぎても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにする特例法案を決定しました。 原発事故の損害賠償を巡って、国は裁判で争うことによる被害者などの負担を軽減させるため、紛争解決機関を設置し、被害者と東京電力との和解を仲介しています。 一方で、損害賠償の請求権は３年で時効になるため、おととしの原発事故の被害について紛争解決機関で和解が成立しないまま時効を過ぎた場合、被害者は裁判で争うことができなくなる可能性があります。 このため政府は、２３日の閣議で、原発事故の被害者が時効を心配せずに紛争解決機関を利用できるようにするための特例法案を決定しました。 法案では、紛争解決機関での和解が成立せずに３年の時効が過ぎても、協議が打ち切られて
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