異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
原発を超えたスペインの風力発電パワー
スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。 風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ１５０カ所に点在している。 国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワットのアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。 スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じ
氷の壁はフクシマを救えるか
福島第一原子力発電所に流れ込む地下水を氷の壁でせき止める──そんな計画を聞いて、また日本政府がとんでもないことを言い出したと思った人は多いかもしれない。相次ぐピンチで、ついに現実と非現実の区別がつかなくなったのか、と。 だが技術的には、これはそんなに突拍子もない話ではない。地盤を凍らせて地下水や汚染物質の浸入（または浸出）を遮断する技術は、１００年以上前からある。むしろ放射性廃棄物を一定の範囲内に閉じ込める方法としては、非常に理にかなっているといえるだろう。 始まりは19世紀の鉱山だった。坑道の掘削は常に地下水との戦いだ。絶え間なく浸入してくる地下水で内壁は崩れ、坑道が水没する恐れがある。それを避けるためにポンプで水をくみ出したり、別の坑道に水がたまるようにしたり、周囲の地盤を凍らせる方法が考案された。 １８６３年、ドイツの科学者Ｆ・Ｈ・ペッチは、氷点以下に冷却した塩水（塩水は水よりも凝固
カタールよ、お前もか！ W杯開催の搾取政治
22年大会を目指して建設ラッシュが続いているが、事故多発や労働者搾取のひどさに開催取り消しを求める声も フランス人サッカー選手ザヒール・ベルーニスが、カタールのチーム「アル・ジャイシュ・ドーハ」と契約を結んだのは２０１０年のこと。この契約で、彼のキャリアの行く先には高額報酬と明るい未来が待っているように見えた。 しかし、カタールで彼が直面したのは苦い現実だった。もう２年近く給料をもらえず、プレーもできない状態が続いている。「俺のキャリアは終わりだ。一銭も残っていない。最悪だ」とベルーニスは言う。チームの許可がないため、カタールから出国することさえできない。 ベルーニスのケースは、カタールの外国人労働者が置かれる残酷な待遇の一例にすぎない。 22年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催国カタールでは最新式スタジアム12カ所、ホテルの新増築（約９万室）、鉄道網などのインフラ整備として、１５００億ドル規模
野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか
野田首相は13日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）2号機について再稼働を認めない方針を明らかにし、「稼働しないと収益がなくなるので、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。これは原子力規制委員会が10日に開いた会合で「敦賀2号機の建屋の直下に活断層がある可能性が高い」と指摘したのを受けたものだ。 規制委の田中俊一委員長も、敦賀について「社会的な関心が高く、専門家会議に早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べた。日本原電は「敦賀原発の下の断層は活断層ではない」という見解を出して調査を続行しているが、田中氏は「事業者は活断層がないという結論を出そうとしているので、彼らの調査の終結を待つ必要はない」と述べた。 このように日本原電の言い分も聞かないで、規制委が結論を急ぐのはなぜだろうか。日本原電は、規制委に対して敦賀原発についての質問状を出し、「科学的根拠を含めた
自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり
総選挙についてのマスコミ各社の予測が出たが、すべて「自民圧勝」を予測し、単独過半数の勢いとするものが多い。ほぼ現状維持の公明党を加えれば、自民党が政権に復帰することは確実だ。民主党は100議席を大幅に割り込み、第三党は民主党に近い議席を取る日本維新の会というのが共通の予測である。 自民党は原発については「10年かけて検討する」と曖昧な表現で、安倍総裁もほとんど言及しない。当初は「原発ゼロ」をとなえていた維新の会は、太陽の党との合併にともなって「フェードアウト」という曖昧な表現になり、公約では「脱原発依存体制の構築」という表現になった。 これに対して小沢一郎氏が脱原発の集票効果を期待してつくった未来の党は、62議席から10議席台に激減する見通しだ。同じく脱原発を掲げているみんなの党は、現在の8議席より増えるが未来の党と同じぐらいで、社民党や共産党に至っては数議席。 結果的には原発容認派が圧勝
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
再稼働問題で「君子豹変」した橋下市長
「君子は豹変す」という言葉がある。日本では「ころころ態度が変わる」という意味に使われることが多いが、『易経』に書かれた意味は「豹の毛が季節に合わせて抜け変わるように、君子（立派な人）は間違えても状況に対応して柔軟に方針を変える」という意味である。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働について、一時は「民主党政権を倒す」などと過激な発言を続けてきた大阪市の橋下市長は、5月30日の関西広域連合の会合にテレビ電話で出演し、「暫定的な再稼働」を容認する方針を示した。これを受けて広域連合は「限定的なものとして適切な判断をされるよう求める」という声明を出して、実質的に再稼働を容認した。 政府はさっそくこれを受けて同日夜、関係4閣僚の会合を開き、再稼働を決めた。橋下市長は「うわべや建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」とコメントし、関西の知事の顔にもほっとした表情が見える。このよ
暴走する大阪維新の会は自滅の道を歩むのか
このところ、いろいろな週刊誌などに「橋下徹首相」という特集が出る。私にもその取材が来たが、記者は「政治ネタには読者が反応しないのだが、大阪維新の会だけは別だ」といっていた。私も橋下氏が旧来のイデオロギーにこだわらないで「負の所得税」などの思い切った政策を提唱していることは評価してきたが、このところ暴走が目立つ。 一つは、大阪維新の会の市議団が5月議会に提出しようとした「家庭教育支援条例案」だ。これは「発達障害の原因は親の愛情の不足だ」という怪しげな説にもとづいて「1日保育士」の体験を義務づけるものだ。この条例案は橋下市長が「差別を助長する」として市議団に見直しを要請して撤回されたが、維新の会のガバナンスの弱さと知的水準の低さを印象づけた。 もう一つは関西電力大飯原発3・4号機の再稼働をめぐって、関電に対して不可解な要求を出して混乱を助長していることだ。大阪府市統合本部が「原発再稼働の条件」
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