共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落。
内閣支持率8ポイントの大幅急落で41％ ｜ 共同通信
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落。
COVIDと対峙するために日本社会が変わるべきこと
おはようございます。走ってきました。週５回は朝走るのですが、このときreflectionをします。昨日見たもの、書いたもの、語り合ったこと。Reflectionの時間は非常に大事でただただ実務だけやってるとすぐにアイデアが枯渇します。あと、休養、運動、栄養、そして笑いはとても大事です。 さて、本日お伝えしたいことは結論だけ言えば以下のことです。多くの専門家も同じようなことを言っていますから特にオリジナリティはありません。 １．風邪をひいたり体調を崩したら家で休む。社会もそれを許容する。 ２．しんどくなったらマスクを付けて速やかに病院を受診する。しんどくなければ必須ではない。しんどさの基準は個人差があるので個々の判断で。 ３．自宅に家族がいれば、病気の人はマスクを付けて、神経質に何かに触るたびに手指消毒をする。何度でも。 ４．仕事や学業を効率化する。人が集まらねばならない会議は最小化してメー
東京五輪・パラ お台場の海水かき混ぜ水温下げる装置 導入検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。
米から救出機「遅すぎ。乗らない」 拒むクルーズ船客も：朝日新聞デジタル
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「Apple Pay」、2025年にはカード取引件数の10％を占める可能性
「Apple Pay」は、外出時の支払いに便利に使えるサービスだ。こうした利点も一因となったのか、このAppleのモバイル決済機能がカードによる総取引件数に占める割合が今後5年間で2倍になるとの予測を、アナリストらが発表した。 米国時間2月11日付のQuartzの記事によると、2025年までに、Apple Payは世界のクレジットカード総取引件数の10％を占めるようになると、調査会社のBernsteinが予測しているという。この報告によると、現在のクレジットカード取引件数に占める割合は約5％とのことだ。 Bernsteinの調査チームはこのデータ報告の中で、「Appleが決済のエコシステムを覆そうとするかもしれないと憂慮すべき理由は、数多くある」と指摘した。 1月に行われた決算発表後の電話会見で、Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、Apple Payの取引件数
経営者は株取引を自粛しないで 金融庁、異例の要請 - 日本経済新聞
「社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい」――。2019年11月、東京・大手町の経団連会館で開かれた幹事会。中西宏明会長ら200人超の経団連幹部を前に、金融庁の遠藤俊英長官はこう訴えた。上場株の取引を社内規定で極端に縛らないよう求めるのが真意だった。その4カ月前の19年7月。金融庁と証券取引等監視委員会は「インサイダー取引規制に関するQ&A」を改訂した。どんな取引
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