全ての住民に番号を割り当てるマイナンバー。政府は、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げ、河野太郎デジタル相が「達成」を３月に宣言した。ただ、こぼれ落ちている人もいる。刑務所の受刑者だ。実は法務省が２０１５年の時点で、全国の刑務所に対し「受刑者に便宜を図る必要はない」と通知していた。 【一覧】マイナンバーを巡る主なトラブル 公的な身分証でもあるマイナンバーカードは、元受刑者が社会復帰のために住居を確保したり、職探しをしたりする際などに重要だ。実際、運転免許証と違って資格が必要なく、費用もほとんどかからないため、元受刑者の支援機関では重宝されている。それを受け取れないため、更生のスタート地点でつまずいている形だ。 「出所後に取得すればいい」という反論が聞こえてきそうだが、実際は簡単ではない。再出発を支援する現場を見つめると、出所後に取得しようとしても、多くの困難に直面する実態