新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス

派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する

子供が大好きな料理、ハンバーグ。ここ数年、生やレアで提供され、テーブル上で焼くスタイルの飲食店が登場し、人気となっている。専門家は「ハンバーグに使われる牛挽肉（ひきにく）は、重篤な食中毒を引き起こす菌で汚染されている可能性がある。ハンバーグは中までしっかり加熱して食べて」と呼びかける。（平沢裕子） ◆卓上で調理 飲食店で提供されるハンバーグは通常、中までしっかり加熱されている。これに対し、生やレアで運ばれてくる店では、店員が仕上げとしてテーブル上で焼き上げたり、客が自らミニコンロで焼いたりしたものを食べるところが多い。 ８月下旬の平日の昼時、関東地方の「生ハンバーグ」の店に行ってみた。出てきたハンバーグは、表面に焦げ目が付いているものの、箸で半分に切ると中は真っ赤で、生の挽肉のままだ。 店内を見渡すと、子供連れの母親グループが座るテーブルで、３歳ぐらいの子供が卓上のミニコンロでハンバーグの

東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物

麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍晋三政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。 麻生氏は「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。

女性には若いころに特有の甘い香りがあり、それは加齢とともに失われていくことがロート製薬の調査で分かった。その正体は桃やココナツなどの香りの構成成分であることも判明。その香りをかぐと、見た目の印象も変わるといい、同社は研究結果を製品開発に生かそうと試みている。（安田奈緒美） ３５歳は曲がり角　女性が１日着用した１枚の布を目隠ししてかいでみると…。当然、汗のにおい、酸っぱいにおいなどが鼻をつくはず。ところが「その中で甘くて良い香りが漂うのに驚きました」と話すのは、ロート製薬の男性研究員だ。 女性の加齢に伴う体臭の変化について研究しようと、１０〜５０代の女性５０人に、入浴後から２４時間着用してもらった布を回収し、評価したところ、そこはかと漂う甘いにおいに気づいたという。「甘いにおい」は１０代、２０代に比べて３０代以降で減少し、その「曲がり角」は３５歳にあることも分かった。一方で、アンモニア臭や硫

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

インドのＰＴＩ通信が２６日、当局者の話として伝えたところによると、中国人民解放軍が中印両国の境界を超えて印北東部シッキム州に侵入した。塹壕２カ所を破壊し、インド軍と１０日間、にらみ合いになっている。中国へ向かうインドのヒンズー教巡礼者の一団も阻止した。現地司令官同士の協議が２０日に行われたが、緊張が続いているという。（ニューデリー　岩田智雄）

スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

日本年金機構に嘘の書類を提出し健康保険証をだましとったとして、警視庁組織犯罪特別捜査隊は有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で、韓国籍で住所不定、無職、李虎稔容疑者（５３）と、福岡県田川市伊加利の職業不詳、河野誠容疑者（４２）を逮捕した。同隊によると李容疑者は黙秘し、河野容疑者は容疑を否認している。 ２人は、実体のない人材派遣会社を設立し、架空の人物を雇用したよう装う偽の書類を年金機構に提出し、保険証を取得していた。２人はほかにも十数社のペーパーカンパニーを立ち上げていた。 同隊は約３６０枚の保険証を押収しており、保険証の多くが架空の人物名義だった。保険証は銀行口座の開設や、携帯電話の契約などに使われたとみられる。 逮捕容疑は昨年８月、人材派遣会社の名義で偽の書類を提出し、架空の人物とその扶養家族分の保険証計４枚をだまし取ったとしている。

マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽体質が早くも浮き彫りになった。

東京都は２１日、インターネットのサイト上に表示されたバナー広告を介し、職員のパソコン（ＰＣ）９台がウイルスに感染したと発表した。広告をクリックしなくても、表示されただけで感染するプログラムが仕掛けられていたという。 ９台のうち４台には、都税の還付を受けた人の住所や口座番号など約２７００人分の個人情報などが含まれていた。ＰＣはいずれも外部への不正な通信を行っており、流出の恐れもあるが、現時点で被害は確認されていないという。 個人情報を職員ＰＣに保存することは内規に違反している。日本年金機構の個人情報流出事件と同様に管理が甘く、都は約２７００人に謝罪文を送付。再発防止に向け職員にルールの徹底を図る。 都によると、感染経路は朝日新聞や読売新聞のニュースサイトに表示されたバナー広告のほか、厚生労働省の外郭団体「安全衛生技術試験協会」のホームページ（ＨＰ）など。 ニュースサイト自体に問題はないが、広

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

神戸市は３０日、同僚３人を部屋に閉じ込め、けがをさせたとして、環境局兵庫事業所の男性職員（４９）、監禁などをあおったとして、同東灘事業所の男性技術職員（４２）をそれぞれ懲戒免職にした。 市によると、男性職員は東灘事業所の同僚３人らと今年１月に新年会をする予定だったが、断られた。しかし、技術職員に「（３人は）他で飲み歩くつもりだ」などと唆され、昨年１２月１日、３人を兵庫事業所に呼び出し、３０分～１時間にわたって同事業所の休憩室に閉じこめた。さらに、「新年会を断った理由は嘘だろ」などと言い、うち１人に平手打ちをしてけがをさせた。 技術職員は同僚同士をもめさせ、自身が仲裁する場を作ろうと画策していたとみられる。市の調査で、過去にも複数の同僚をもめさせて、仲裁し、「助けてやったやろ」などと言い、数人から１人数百万円の金を受け取ったこともあったという。 市の聴取に男性職員は監禁したことなどを認めたが