中国の統計はなぜ「あり得ない」数字なのか 地方役人が報告を捏造するメカニズム | JBpress (ジェイビープレス)
中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位に躍り出た。報道によると、中国の2010年のGDPは名目で5兆8812億ドルになり、日本が5兆4023億ドルであることから、4800億ドルほど日本を上回ったことになる。 いつかは、このようなことになると分かってはいたものの、多くの日本人は、このニュースを複雑な思いで聞いたことであろう。 中国から報告されたデータをそのまま公表しているFAO だが、中国が発表するGDPの数字は正しいのであろうか。筆者はそれを疑うべき根拠を持ち合わせていないが、ここでは自分が関わってきた農業に関わる分野から、中国の統計は、まずは疑ってかかった方がよいと思っていることを紹介したい。 日本の農地面積は459万ヘクタールである。これは、農水省のウェブサイトに記載してある。農地面積は、農業を語る上で最も基礎的なデータである。多少の誤差はあっても、おおよそのところにおいて
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一 「経済学の泰斗」が憂国の提言 第1回 高橋: 浜田先生は、海外からいまの政権や日本経済をご覧になられて、どんな印象を持たれていますか。 浜田: 今回、サンフランシスコから日本行きの飛行機に乗ったとき、ちょうど新内閣の閣僚名簿が載った新聞が配られたんです。目を通した途端に驚愕したというか、がっくりしてしまった。デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとする医者たるべき閣僚に、よくもこれだけ"ヤブ医者"を揃えたなという感じがしましてね。びっくりしました。 高橋: 本当にヤブ医者ばかりです。 浜田: 今回、「人前で、友人を失うようなことを言わないで!」と家内から釘を指されていました。しかしこの組閣を見て日本経済、そして日本国民のこれからを想像すると暗澹たる気持ちになり、やはり言うべきことは言わな
求む、新しい経済政策の原則 - himaginary’s diary
危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい
Anna Maria Mayda and Kevin H. O’Rourke 「大きな政府とグローバリゼーション；政府と市場の補完的な関係」
Anna Maria Mayda and Kevin H. O’Rourke 「大きな政府とグローバリゼーション；政府と市場の補完的な関係」 Anna Maria Mayda and Kevin H. O’Rourke, “Big governments and globalisation are complementary”（VOX, November 12, 2007） 貿易の自由化は勝者と敗者を生み出すが、勝者は敗者が被る痛み以上の利得を手にする。政府は、勝者と敗者がお互いの利害得失を分かち合うメカニズム（勝者が敗者に補償するメカニズム）を前もって用意することを通じて、自由貿易に対する世間一般の支持を醸成するべきである。政府が前もって用意する補償メカニズムには、自由貿易に対する支持を醸成する力が備わっていることを示す証拠もあるのだ。 経済学者は、2世紀以上の長きにわたり、自由貿易の利
リフレ政策のメカニズム—『デフレと超円高』 - 事務屋稼業
いまや「月刊イワタ」こと岩田規久男氏の新刊。円高の要因を日米予想実質金利差の拡大にもとめ、さらに、それをもたらしているのは両国中央銀行の金融緩和に対する積極性のちがいとしている。 では、どんな金融政策が有効なのか。申すまでもなく、おなじみインフレ目標だ。 岩田氏はインフレ目標政策によるデフレ脱却のメカニズムを解説している。それはこうだ。 まず、日銀がインフレ目標の中期的（1年半程度）達成にコミットし、長期国債買いオペによりマネタリー・ベースを持続的に拡大させる。すると市場が金融政策の「レジーム転換」を織り込むため、予想インフレ率が上昇する。これを受けて予想実質金利が低下し、株価の大幅上昇が起こる。これが設備投資や住宅投資、そして消費を増加させる。 また、予想インフレ率の上昇は、円ドルレート、実質実効為替レートの低下をうながす。円安は輸出企業の株価を上昇させるとともに、輸出を増加させ、輸入競
文化クラスターと「コスト病」
タイラー・コーエンの『創造的破壊』（2002）や『市場と文化的声』（2005）で援用されている概念に「文化クラスター」というものがある。「文化」＋「クラスター」＝文化クラスターであり、このクラスターという概念自体は、マイケル.E.ポーターによって一般に有名になった。 いま手元にポーターの業績を簡潔に整理し、それを日本などの事例に応用した好著『ポーターを読む』（西谷洋介、日本経済新聞社）がある。以下は西谷氏の著作による。ポーターはクラスターを、「相互に関連する企業や機関が、狭い地理的な範囲の中で、ある分野に集中して存在する現象。これらの企業や機関は共通性や補完性で結び付けられている。地理的な範囲は、一つの都市から州や国、場合によっては近隣諸国のネットワークもありうる」という。 このようなクラスターを発展させることが、地域経済政策について重要だという。特にクラスターの環境がどのように設計されて
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連載 :日本経済新聞
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