現在の品川駅。写真手前の京急品川駅は、2階部分に2面3線のホームを持つ。線路は南側でJR線をオーバークロスし、北側で地下（泉岳寺駅方面）へと結ばれる（写真：大野 雅人） 国土交通省の交通政策審議会が2016年以降を対象とした東京圏鉄道ネットワーク整備の基本方針（次期答申）を検討しているなか、東京都は7月10日、独自に「整備について優先的に検討すべき路線」などを絞り込んだ。それらのなかには、2000年に定められた「18号答申」に含まれていない路線も明記されている。なにが当落を分けたのか。 都が「優先的に検討すべき路線」と位置付けたのは、「東京8号線延伸（豊洲─住吉）、東京12号線延伸（光が丘─大泉学園町）、多摩都市モノレール延伸（箱根ヶ崎方面、町田方面）、JR東日本「羽田アクセス線」の5路線。羽田アクセス線は、JR東日本が構想する空港アクセスルートで、18号答申外の路線だ。 また、これらより

時給5000円超え、トップ5は全て総合商社！平均時給のおよそ2倍。 最新のランキングはこちら 「上場企業の時給ランキング2022」 要旨： トップ5には全て総合商社（三井物産、住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、丸紅）がランクイントップ10のうち7社が時給5,000円超え三菱地所、三井不動産の2大不動産会社がトップ10入り。月間平均残業時間20時間台トップ30に製薬会社5社（アステラス製薬、第一三共、生化学工業、エーザイ、中外製薬）がランクイン上場企業1,196社の平均時給は、約2,600円 今回の調査レポートでは、上場企業の有価証券報告書とVorkers（現：OpenWork）に投稿されたデータから、企業による公開情報だけでは知ることが難しい、残業時間も含めた労働時間から上場企業各社の「時給」を集計しました。 時給算出方法「時給」は、有価証券報告書による平均年収を、各社の標準労働時間及びVo

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。 「すばらしい経営判断だ」。ＧＥに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。 ＧＥは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額２千億ドル（約２５兆円）の金融関連資産を、今後２年間で一気に売却。２０１４年に全体の営業利益で金融事業の比率は４割以上だったが、１８年までに１割以下に減らすと数値目標も公表した。 かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。 金融事業は０３年に

今年6月、対ドルの円相場は13年ぶりの安値となる1ドル＝125円台をつけた後、これ以上の円安はありそうにないという黒田東彦・日銀総裁の発言を受け、122円に迫る水準まで反騰した。 だが、黒田総裁が後に明確にしたように、日本の金融政策の立案者は為替レートの動きを予測しようとはしないし、ましてや管理などしない。 日銀の目標は、あらゆる効果的な中央銀行のそれと同様、雇用とインフレの適正な組み合わせを保証することだ。 金融政策と為替レートの関係 もちろん、一国の金融政策は確かに短期的に為替レートに影響を及ぼす。だが、影響を及ぼすのは、唯一、他の関係国の金融政策との関係においてのみだ。 今日の日本の場合、為替レートは自国の金融緩和よりも、米連邦準備理事会（FRB）による大規模な量的緩和（QE）が円に上昇圧力をかけた時期を経て、金融引き締めに向かう米国の動きによって決定されている。 また、国は外国為替

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の妥結後をにらみ、自民党で国内農業を強化する予算獲得を求める動きが広がり始めた。農林族議員を中心に複数年で「国費で最低でも1兆円の確保」を主張する。2016年夏の参院選もにらみ、16年度予算の概算要求に向け働きかけを強める。政府・与党に歳出抑制への逆行や農家保護の「バラマキ」懸念で慎重論も根強い。17日朝、林芳正農相が国会内の自民党総裁室に呼ばれた。待ち構えて

その独自の取り組みで多くのファンに愛されてきた書店、リブロ池袋本店が7月20日、ついに閉店になる。 リブロ池袋本店は、1975年に西武ブックセンターとしてオープンし、85年にリブロとして独立。80年代には「ニューアカデミズムの聖地」とも呼ばれるなど、知的でオシャレな「セゾン文化」を体現する存在だった。 その後も、アートやカルチャーを中心とした独自の棚作りに取り組み、ブックフェアやイベントという仕掛けをつくりだし、カリスマ書店員を次々輩出。「文化発信をする書店」の先駆けになってきた。 そんな名門書店までが閉鎖になるというのは、時の流れ、本が売れない出版不況がここまできたのか、と思いきや、そういうことではないらしい。 実はリブロ池袋本店は、経営不振ではなかったようなのだ。2014年2月期決算で同社の売り上げは211億円。これは前年よりも5％マイナスの数字だが、書店全体の落ち込みを考えると、かな

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急成長を遂げた中国では、過体重や肥満が大きな問題になりつつある（写真は中国北部・天津の病院で運動する人々）〔AFPBB News〕 筆者は毎年、夏休みに家族で米国へ飛ぶ。その際、上海浦東空港のチェックインカウンターで並ぶべき列を見つける絶対確実な方法がある。並んでいる乗客の腹回りが一番立派な列だ。一番太った人たちは皆、米国に向かうのだ。 だが、7月初めの中国紙によると、我が家はじきに新たな戦略を見つけなければならないかもしれない（出発便の表示板で便名を探すといった何か急進的な方法だろう）。 国営通信社の新華社は、中国は今、過体重もしくは肥満に分類される人口の割合が西側諸国を上回ったと報じた。 さらに興味深いことに、新華社は続けて、中国が推定で米国を抜いて世界の肥満超大国になった理由は、大半の人が想像するものではないと主張した。ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）よ、リラックスするといい

文房具仲間でもあるid:marialiteさんにオススメされ、、試し書きしたら、、次の瞬間レジに並んでいた！！！今回紹介するプラチナ万年筆「プレピー0.2」はマジで凄いんです。何が凄いって300円ですよ。万年筆が300円！！！ 低価格の万年筆はカクノやペリカーノ・ジュニアなどが人気なんですが…これは知らなかった。しかも極細！0.2！ ▶　「プレピー0.2」をAmazonで探す プラチナ万年筆のプレピー0.2 デザインは普通なんですが、安いのにシッカリした作りなんですよ。まずはキャップ！「スリップシール機構」というインクの乾燥を防ぐキャップがポイントです。 このキャップを付けた状態だとインクが蒸発しにくいんですって！半年くらい放置しても少ししかインクが減らない・・・！！ リンク：http://www.platinum-pen.co.jp/fountain_preppy.html ペン先も摩耗

事業の栄枯盛衰の速い時、もはや終身雇用を約束できる企業は皆無である。では、働く人と企業との関係は単なる取引関係になってしまうのか。シリコンバレーで実践される雇用形態を紹介した『ALLIANCEアライアンス』は、ポスト終身雇用の時代のひとつの解を示している。 「仕事選び」が「会社選び」にすり替わる 大学4年の就活生の相談に乗っています。この学生の悩みは、やりたい仕事が分からないこと。働いた経験がないのでやむを得ない部分もあります。そして、興味のありそうな企業に応募しようにも、その企業に入ってどんな仕事をするのか皆目想像できないのが2つ目の悩みです。営業をするのか、企画をするのか、営業と言ってもどんな製品を売るのか、どの地域に行くのか。働く場所や仕事の中身を決めずに募集する企業とどうつき合ったらいいのか悩んでいます。 この悩みはある意味、正しい仕事選びのプロセスから生まれているのではないでしょ

ギリシャの財政危機は収束に向かうのか。ギリシャのチプラス政権は、EU（欧州連合）側に提出した改革案について国民の賛否を問うべく、7月5日に国民投票を実施した。その結果、反対票が全体の61.31％を占めた。国民投票の直後、これにより、ギリシャの財政危機の解決が遅れるのではないかという懸念が広がった。 結局「5日の国民投票」はどんな意味があったのか？ 国民投票の結果を受け、チプラス政権は、再びEU側との交渉に臨み、9日夜、EUなどから新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案をEU側に提示した。 この改革案の内容は、これまでEU側が求めていた改革案とかなり近いものだった。特に、国民投票で反対票を投じた国民が嫌っていた緊縮財政策が、ギリシャ側の提案にはかなり盛り込まれていた。 たとえば、離島で適用されている付加価値税（日本での消費税に相当）の軽減税率は、観光客が多く所得が高い島から段階的に廃止す

ジャック・ウェルチは、人材育成に投資を惜しまなかった 篠田：リンクトインの創業者、リード・ホフマンは『ALLIANCEアライアンス』という本の中で、企業と人の長期的な信頼をベースにしたフラットな雇用関係を提唱しています。本書をお読みいただいた感想からお聞かせいただけますか。 安渕 聖司 （やすぶち・せいじ） 日本GE株式会社代表取締役。GEキャピタル社長兼CEO。 早稲田大学政治経済学部卒後、三菱商事に入社。90年、ハーバード・ビジネススクールMBA修了。99年米投資ファンド、リップルウッドの日本法人立ち上げに参画。2001年、UBS証券会社入行。06年、GEコマーシャル・ファイナンスにアジア地域事業開発担当副社長として入社。07年、GEコマーシャル・ファイナンス・ジャパン社長兼CEOに就任。09年より現職。著書に『GE世界基準の仕事術』がある。 安渕：ひとつは、GEは必ずしもこの本に書い

ピーター・ドーマンが、NYT記事で引用されたイェンス・ヴァイトマン・ドイツ連銀総裁の以下のコメントに対し、これは見過ごせない（I don’t think we should let this pass）、と反応した。 “Central banks, although they have the means, have no mandate, in my view, to safeguard the solvency of banks and governments,” Mr. Weidmann said, according to a text of his remarks. “That kind of implicit redistribution is a matter for governments or parliaments, if at all.” （拙訳） 彼のコメントの書き

クルーグマンが、我が意を得たり、とばかりにバーナンキのブログ記事から以下の一節を引用している。 The slow recovery from the crisis of the euro zone as a whole is the result, among other factors, of (1) political resistance that delayed by many years the implementation of sufficiently aggressive monetary policies by the European Central Bank; (2) excessively tight fiscal policies, especially in countries like Germany that have some amount of “fis

【ニューヨーク=佐藤大和】米連邦準備理事会（FRB）は20日、米大手銀行持ち株会社8社に自己資本強化を求める規制案を最終決定した。国際的な自己資本比率規制（バーゼル3）に対して米銀最大手のJPモルガン・チェースが最大の4.5%の上乗せを求められた。米国金融を震源地とした2008年の世界金融危機の再来を防ぐねらいだ。対象としたのは、経営危機に陥ると金融システムへの影響が避けられない銀行グループ。