日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富

このオナガザメのように、本来漁獲対象でない魚が網にかかってしまうことは、世界中の漁業者にとって頭の痛い問題となっている。（Photograph by Brian Skerry, National Geographic Creative） 長らく減り続けている世界の魚の生息数が、わずか10年で回復でき、同時に漁業者の収入も増えるとする論文が、学術誌『米国科学アカデミー紀要（PNAS）』に発表された。（参考記事：「クロマグロ 乱獲の果てに」） 方策は、漁獲の権利を割り当てる制度をより多くの国々で導入すること。すでに米国や中米ベリーズなどいくつかの国で効果を上げているやり方だ。「私は長い間、漁業問題に携わってきましたが、これほど画期的な結果が出るとは思ってもみませんでした」と、論文の共著者で環境保護団体「エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド」に所属する漁業科学者のアマンダ・リーランド氏は

2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の元のデザインを担当したことで知られる建築家ザハ・ハディドが、先週65歳で急死した。 【参考記事】隈研吾が語るＴＯＫＹＯの未来図 【参考記事】新国立競技場が神宮の森を破壊する ハディドは、間違いなく世界最高の建築家の１人だ。2004年に建築界のノーベル賞にあたる「プリツカー賞」を女性として初めて受賞。また、現代建築界で活躍する数少ないアラブ出身の建築家でもあった。「女性であることが受け入れられたと思ったら、アラブ人であることが問題にされ始まった気がする」と、2012年の英紙ガーディアンのインタビューに答えている。 ハディドの追悼記事は、彼女の代表作の大胆で幾何学的な造形に注目するはずだ。ロンドンの競泳施設アクアティック・センター、中国・広州のオペラハウス、スコットランド・グラスゴーのリバーサイド・ミュージアムなどがそうだ。 【参

政府は１日、安倍晋三首相らが有識者と世界経済について意見を交わす国際金融経済分析会合を７日と１３日に開くと発表した。４回目となる７日の会合には、ノーベル経済学賞受賞者のジャン・ティロール・仏トゥールーズ第１大教授を招く。５回目の１３日の会合では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長とアジア開発銀行のシャンジン・ウェイ・チーフ・エコノミストから意見を聞く。

３月３１日、パナソニックは、事業方針説明会を開き、２０１９年３月期に掲げていた売上高１０兆円目標を見直し、８．８兆円に減額すると発表した。写真はパナソニックのロゴ、都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３１日　ロイター］ - パナソニック<6752.T>は３１日、事業方針説明会を開き、２０１９年３月期に掲げていた売上高１０兆円目標を撤回し、８．８兆円に減額することを明らかにした。１６年３月期ですでに計画より４５００億円下振れていることを踏まえて見直した。 津賀一宏社長は「中期的にめざすべき経営指標は利益成長であり、売り上げはその手段の一つだ」と強調。当初の１０兆円目標については「高い目標を掲げたことがきっかけとなり、従来の発想にとらわれない積極的な挑戦ができている」とその意義を強調した上で、撤回の理由を「必ずしも売り上げを追うことが、例えばＭ＆Ａ（合併・買収

[Tyler Cowen, “How out of bounds is the $15 California minimum wage? ” Marginal Revolution, March 31, 2016] 2022年までには，カリフォルニアの最低賃金が完全に導入される（従業員25名以下の小企業は2023年までに遵守）．その段階で，カリフォルニアにおける最低賃金は1時間あたり賃金の中央値の 69 パーセントに達するだろう．これは，現在の1時間あたりおよそ19ドルから年率 2.2 パーセントで成長すると仮定した数字だ． この 69 パーセントという比率は，アメリカ国内でみても国際的にみても，まったく前例がない．現在のカリフォルニアの最低賃金は，州の1時間あたり賃金中央値のおよそ半分にあたる．ちょうど，1960年から1979年までの全米の中央値に対して全国平均の最低賃金が 48 パーセ

安倍官邸に「負けたふり」か－「官庁の中の官庁」財務省の試練 高橋舞子、Christopher Anstey 歴代内閣の財政政策に強い影響力を駆使してきた財務省が、高い支持率を誇る安倍晋三政権の下で新たな現実に直面している。 安倍政権発足から３年がたち、政府の政策決定過程で財務省の関与がより薄まり、官邸が力を発揮する傾向が鮮明になっている。財政健全化の柱である消費税の在り方をめぐっても、安倍官邸は自ら選んだ参謀や海外のノーベル賞学者の意見に耳を傾け、消費増税の再延期も取り沙汰されるなど、逆風は強まるばかりだ。 安倍首相が財務省の猛反発を押し切って10％への消費増税の延期を決断してから１年半。５月の伊勢志摩サミットに向けて３月開催した「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏は、世界経済の悪化を理由に来年４月の消費税率引き上げに否定的な見解

申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

４月１日、国内消費を支えてきた富裕層と訪日観光客の動きが鈍り始めている。年初からの株価下落が高級時計の売れ行きなどに影響、「プチ富裕層」の慎重な消費姿勢が顕著になってきた。写真は東京・銀座、２０１５年８月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１日　ロイター］ - 国内消費を支えてきた富裕層と訪日観光客の動きが鈍り始めている。年初からの株価下落が高級時計の売れ行きなどに影響、「プチ富裕層」の慎重な消費姿勢が顕著になってきた。

[Alex Tabarrok, “Labor Market Rigidity and the Disaffection of European Muslim Youth,” Marginal Revolution, March 29, 2016] ベルギーでは，失業率が高く犯罪に満ちたムスリムのゲットーが過激主義の温床となっている．だが，Jeff Jacoby が書いているように―― アメリカのムスリムは（…）主流の規範に順応するのになんら困難を覚えていない．ピュー研究所が行った2011年の詳細な調査によれば，ムスリム系アメリカ人は「アメリカ社会にきわめて同化しており，（…）おおむね生活に満足している．」 ムスリム系アメリカ人の80パーセント以上が，アメリカでの生活に満足していると表明している．また，63パーセントは「敬虔なムスリムであることと現代社会での暮らしに」なんら葛藤を感じていない

住友商事は1日、2016年3月期の単独決算で358億円の株式評価損を計上すると発表した。出資しているインドネシアの商業銀行の株価が大幅に下落したため。国際会計基準（IFRS）の連結決算では、将来キャッシュフローの見積もりに基づいた評価額が簿価を上回るため、損失処理はしない。住商は15年2月、オランダ子会社

「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨に対して、ついに法の規制が及びそうだ。3月4日、仮想通貨の定義を含めた資金決済法の改正案を政府が閣議決定し、国会に提出した。 これまでは、単なる「物」として扱われていた仮想通貨は、今回の改正案で、電子的方法によって記録され、不特定多数の者との間で法定通貨との交換や物品売買時の支払いに利用でき、電子的に移転することが可能な「財産的価値」として定義された。ついにその具体的な中身が明確になったといえる。 一部報道では、ビットコインが「貨幣」や「通貨」と認定された、と報じられていた。しかし、法律上の貨幣とは、100円などのコインを指す。通貨も強制通用力があるものをいうため、これらには当たらない。「Suica」などの電子マネーと同様の交換機能があることが認められたというのが正確だ。ただ、これまでの放置状態から、その存在に法的なお墨付きを得たことで、地位が向上する

平成3年、株式会社船井総合研究所入社。現在、同社、上席コンサルタント。「戦略は思いに従う」を信条にファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレルメーカー、SPA専門店を中心としたアパレル、流通小売業のコンサルティングに従事している。現場支援と通算2,000回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞などへの執筆も数多く、コメンテーターとしての活動にも注目が集まっている。この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。 最新著の『超繁盛店のツボとコツがゼッタイにわかる本』や『コンサルタントの「お仕事」と「正体」がよーくわかる本ー本当のところどうなの？ 本音がわかる！ 仕事がわかる！』（共に秀和システム）などがある。 【関連サイト】「丸の内ではたら

全国最大の地方銀行グループ「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」が１日誕生したが、１年後には首位の座を降りる。来年４月にふくおかＦＧ（福岡市）が十八銀行（長崎市）を子会社化し、総資産でコンコルディアを抜くからだ。日銀の「マイナス金利政策」も影響して、都道府県をまたぐ地銀の合従連衡は新年度も活発化しそうだ。（藤原章裕） ■首位争奪戦　「首都圏を強化する」 １日付で就任したコンコルディアの寺沢辰麿社長はこう意気込んだ。昨年９月末の同社の総資産（横浜銀行と東日本銀行の合算）は１７兆４千億円。１５兆８千億円のふくおかＦＧを抜いて全国トップに躍り出た。 しかし、十八銀を傘下に収めるふくおかＦＧの総資産は１８兆７千億円に膨らみ、再び首位を奪われる。 規模が大きくなった地銀は、運用できるお金や貸出金が巨額になるほか、事務部門の一元化などスケールメリットを発揮できる。合併や統合で体力を強化しよ