◆大和、全市立小中学校で完全個室トイレ 大和市教育委員会は本年度から、全２８の市立小中学校で一部男子トイレの完全個室化に乗り出した。小便器のないトイレ環境にすることで、「学校で大便がしにくい」との子どもたちの事情に配慮した。市教委によると、全校を対象とした個室化は神奈川県内で例がない。 小学校１９校、中学校９校の１階トイレの１カ所で小便器をなくし、全て個室にする。小便器と個室が同じトイレに併存することで、「個室に入るとからかわれやすい」との子どもたちの心配を解消する狙いだ。 大手住宅機器メーカーが約千人の小学生を対象にしたアンケートによると、男子の４割が学校で大便をしたくないと回答している。「恥ずかしい」「からかわれる」との理由が目立った。 子どものトイレ事情は、市議会３月定例会でも取り上げられた。市教委は「学校で大便を我慢し、下校中に漏らした」との深刻な悩みも把握。障害者差別解消

先だって、大学院・中原ゼミで、指導する大学院生のお一人が「専門職とは何か？」に関する記述を含む小論を書いてきてくれました。 彼女の小論は、大変よく書けており、どうかこのまま頑張ってほしいのですが、この小論を拝見しながら、僕は、いろんなことを考えておりました。今日はそんな話題です。 ▼ 僕が考えていたことの要旨をワンセンテンスで述べるならば 「ある職業」が「専門職」として社会に認知されていくプロセスというのは「闘争の歴史」である ということです。 別の言葉でいいかえますと、医師や弁護士など、古典的ないくつかの職業をのぞいて、 最初から「専門職」として認知されていた職業はありません ある職業が「専門職」であるという認知は、「闘争の果て」に「獲得」されるものなのです。 この「闘争の過程」は、一般に、こんな感じで進みます。 まずは、その職業についている人々・同志が集まり、自らの「職業」が「専門職」

By chrismetcalfTV 将来的には「週15時間労働」や「1年間に6ヶ月間労働」になるという予測が立てられているほか、「週休二日制」よりも「週4日労働制」の方が効率的であるという実例も挙げられています。そんな労働時間の減少は生産性を高めることができるのか、The Guardianが欧州諸国の現状を例に説明しています。 Why working fewer hours would make us more productive | Guardian Sustainable Business | The Guardian http://www.theguardian.com/sustainable-business/2015/nov/09/fewer-working-hours-doctors-eu-negotiations イギリスの公衆衛生専門機関であるFaculty Of Pub

安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は、15、16の両日開く金融政策決定会合で日銀は長期国債の年間買い入れ増加ペースを20兆円拡大して100兆円にすべきだとの考えを示した。 追加緩和の選択肢として、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行ったジャンク債（投機的格付け）の購入も将来的にはあり得ると語った。 中原氏は10日のブルームバーグのインタビューで、安倍首相の消費増税再延期は「大英断だった」とした上で、「日銀がアベノミクス再スタートの号砲を打つ、それが一番、安倍さんにとっての贈り物ではないか」と指摘。「なるべく早い時期に決意を示した方がよい」と述べ、今週の会合で追加緩和を求めた。 マイナス金利の拡大については「まだ実験期間が十分に経過していない」と述べ、効果が分かるには１、２年かかるとして、「深掘りは今はしない方がよい

認可保育所などに入れない今年４月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した８０自治体で計１万３９９１人いた。３４自治体（４２・５％）で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。 調査は２０政令指定都市と東京２３区、これ以外に昨年４月１日時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町を対象に実施。１０日までに８０自治体（９７・５％）から回答を得た。 待機児童の合計は前年より６５４人（４・５％）減ったものの、依然として高水準だ。東京２３区は５２６人（１０・９％）増の５３５８人で、都市部での増加が目立つ。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は、

経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ

全国的なホテル不足を解消するため、宿泊施設の容積率の緩和を検討していた国土交通省は、現在の１・５倍もしくは３００％分の上乗せまでを認める方針を決めた。 週明けにも自治体に通知する。各自治体は半年程度かけて都市計画の変更などを行う。新制度に基づくホテルは早ければ２０１６年度中に着工する見通しで、２０年の東京五輪・パラリンピックまでに整備が進みそうだ。 建物が大きくなりすぎると、日照や景観を損ねたり、人や車が頻繁に出入りして周囲の道路が混雑したりする。このため容積率で建物の大きさを制限している。 新制度で容積率を緩和すれば、より高層のホテルを建てることができる。容積率４００％が定められている地域で、１棟すべてホテルの建物は、現在の１・５倍の６００％まで認められる。建物の半分をホテルにする場合、ホテル部分の容積率（２００％分）の１・５倍の３００％を加え、５００％になる。

消費者金融が給与を担保に提供する短期・小口ローン、「ペイデイローン」は近いうちに過去のものになるかもしれない。連邦規制当局が6月2日、ペイデイローンの利用を大幅に抑制し、金融業者による搾取的な実践を制限する規則案を発表した。 借主がすぐに現金を借りることのできるペイデイローンは、超高金利で返済期間が短いことで批判されている。借主は返済できないことが多く、そのためまた新たなローンを組み、借金のサイクルから抜けられなくなっていく。 消費者金融保護局（CFPB）が新たに提案した規則は、貸主に対して、借主の収入や借入履歴などを確認した上で返済能力を考慮するよう求めるものだ。また短期間に連続で組めるローンの数に上限を設け、貸主が返済を求める方法も減らすことを求めている。 「とりあえずの現金を求めて借金をするあまりに多くの人が、返済しきれないローンを抱え、長期的な債務に陥っていく」と、CFPBのリチャ

政府は観光客が激減している九州への旅行料金を最大で7割補助する制度を創設した。割引率は熊本県と大分県が最大7割、他の5県については最大5割で、政府はこの制度を活用し、150万人の観光客を九州に呼び込む考えだ。政府は熊本地震の復旧予備費180億円を使い、各県を通じて旅行会社に補助金を交付する。震災復興と景気回復のため、旅行客を国費で補助するという広義のアベノミクスだが、果たして効果はあるのだろうか？ この割引制度は九州7県に旅行する観光客の宿泊代などを政府が補助するものだ。旅行会社で交通費や宿泊代などを含んだパックの旅行券を購入する場合、割引率が50％だと、額面1万円の旅行券を実際には5000円で購入できる。割引の期間は2016年7月～12月。10～12月の割引率は熊本、大分両県が25％、それ以外は10％に下がる。 地元の強い要望うけ実現 観光庁によると、九州では全域で宿泊などのキャンセルが