【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は10日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で9月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信が報じた。 9日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。

ほぼ全ての人々が金利上昇見通しを喜んでいる。現在の環境では、金利上昇は景気の改善を反映するものだからだ。だが、買い入れコストの上昇をぞっとする思いで待ち受けているセクターが1つある。「ゾンビ企業」だ。

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。 そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。 購入したのは、あの女子大学の跡地 「中村屋 武蔵工場」（仮称）と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。 中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。 今年10月に着工し、形が崩れにく

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 単身世帯で資産を持たない割合は４６・４％と、過去最高だった前年（４８・１％）より、わずかに下がったが高止まりが続く。実際、リーマン・ショックの影響を受けた〇九年でも、金融資産を持たない二人以上の世帯は２２・２％、単身世帯は２９・９％にとどまっていた。金融資産を持たない世帯の比率は、一段と上がる傾向にある。 一方で金融資産を持つ世帯に限定すれば、株高の恩恵はある。この一年間に保有株の値上がりによる含み益の増加などに伴い「金融資産が増えた」と回答した割合は、二人以上世帯が

［チューリヒ　９日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は９日、スイスフランに対する需要を抑制するためにマイナス金利政策は依然として必要となっているとの考えを示した。 ２０１５年１月のスイスフランの対ユーロ上限撤廃以来、スイス中銀はマイナス金利と大規模な外貨買い入れを政策の柱に据えてきた。スイス中銀の主要政策金利である中銀預金金利は現在マイナス０．７５％となっている。 ジョルダン総裁はフランクフルトで行われたイベントでの講演原稿で、欧州政治リスクの後退を受け安全通貨とみなされるスイスフランは下落しているものの、マイナス金利政策はなお重要となっていると指摘。「現在のような世界的な金利環境下では、マイナス金利政策なくしては投資通貨としてのスイスフランの魅力は過度に高まり、相場は再び上昇する。一部マイナス金利の恩恵により他の通貨との間の伝統的な金利差を確保できている」と述べ

というNBER論文が上がっている。原題は「A Note on Variance Decomposition with Local Projections」で、著者はUCバークレーのYuriy GorodnichenkoとByoungchan Lee。 以下はungated版の冒頭。 Macroeconomists have been long interested in estimating dynamic responses of output, inflation and other aggregates to structural shocks. While many analyses use vector autoregressions (VARs) or dynamic stochastic general equilibrium (DSGE) models to constru

三井不動産の佐藤雅敏・取締役常務執行役員は決算記者会見で８日、「いまは不動産投資市場が良い」と述べるとともに、中高層分譲マンションの一戸当たり単価が6400万円近くまで上昇したことを示した。 佐藤常務は東証での会見で「オフィス市況は来年も良いと思う。ホテルの稼働率も高い」と語った。中高層マンションは今期（2018年３月期）上半期平均で6382万円と前年同期の5915万円から上昇した。オフィスビルなど投資対象の不動産価格が高水準で推移する中、投資家向け不動産売却も2360億円と過去最高を計画している。 オフィスビル・商業施設の賃貸と住宅分譲の主力事業の好調を背景に今期（2018年３月期）の連結業績は、期初に示した過去最高を据え置いた。４－９月期については純利益が前年同期比33％減の486億円、売上高は同11％減の7218億円だった。前年同期に自社系リートへの物流施設売却が集中していたことで減

本石町日記さんツイート経由で、昨年末のGDP改定において名目GDPが2008SNA対応以外の要因で増加したことを問題視している人がいることを知った。具体的には、こちらの公表資料の1ページ目などに記されている改定前後の比較表の差分において、「うち　その他」という項目が2013年度から2015年度に掛けて急速に増加している（2012年度＝0.6兆円、2013年度＝4.0兆円、2014年度＝5.3兆円、2015年度＝7.5兆円）のは、アベノミクスを良く見せるために数字が操作されていることの証左である、という指摘である。 その方が著書の編集者を通じて内閣府に問い合わせたところ、「その他」の内訳は無い、という回答が返ってきたという。そのため「私はこの回答をもって，ＧＤＰ改ざんを確信した」とのことである。 ただ、その方の10/12のブログ記事に掲載されている内閣府の回答メールでは、参考資料として幾つか

金融庁は少子高齢化に直面する地域金融機関に対し、経営の健全性維持のためこれまで以上に厳しい姿勢で臨む方針だ。立ち入り検査で抜本改革を迫るほか、地域金融機関を比較できる共通指標を設けて健全な競争を促すのに加え、淘汰に備えて関連の制度も点検する。 金融庁は10日に今事務年度（７月から１年間）の行政方針を公表した。それによると、ビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題がある地域金融機関にへの対応として、従来は聞き取り調査なども併用していたところ、今後は立ち入り検査で経営陣に改革を迫る。 また、企業の価値向上支援など共通の指標で地域金融機関同士を比較できるようにすることで、健全な競争を促す。金融庁はすでに昨年９月に、銀行の金融仲介機能を測る指標を公表していたが、各行の自己点検を主な目的としていた。 金融庁の資料によると、地銀・第二地銀は計105行。「オーバーバンキング」状態で過当競争による貸し出し金

安倍晋三政権の成長戦略において戦略分野と位置付けられているフィンテック。大手金融機関や先行するインターネット関連企業など、成長分野だけに競争も激しい市場ですが、その中で新進気鋭のスタートアップとして存在感を放っているのが株式会社マネーフォワードです。成長著しい同分野で、同社がどのように市場を切り開こうとしているのか、辻庸介社長にお伺いしました。 株式会社マネーフォワードは2012年5月の設立以来、個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」、自動貯金サービス「しらたま」、ビジネス向けのクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」などを提供しているフィンテック企業。2017年6月にはMF KESSAI株式会社（グループ会社）を設立し、企業間後払い決済「MF KESSAI」を提供開始。2017年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。 普通の人のおカネの課題を解決するサービスを作る

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