６月１５日、米国で短期金利が長期金利を上回る逆イールドカーブの発生が視界に入ってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続し、短期金利が上昇する一方で、長期金利が伸び悩んでいるためだ。写真はニューヨーク証券取引所で１３日撮影（２０１８年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　１５日　ロイター］ - 米国で短期金利が長期金利を上回る逆イールドカーブの発生が視界に入ってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続し、短期金利が上昇する一方で、長期金利が伸び悩んでいるためだ。逆イールドが景気後退の兆しかどうかは議論が分かれるものの、投資家にとっては運用金利に見合わない調達金利となりつつあり、日本勢の米債投資も冷え込んでいる。

東京オリンピック・競技大会組織委員会がの運営に携わる大会の募集要項を決定した。これに合わせ、日本財団ボランティアサポートセンターは12日、応募を促進するためのPR動画を公開した。 組織委員会が募集する大会ボランティアは8万人。3月に発表した募集要項案では、ボランティアの活動期間は10日間以上で、1日8時間程度としていた。また、ユニフォームや活動中の飲食、ボランティア活動向けの保険は支給されるものの、東京までの交通費と宿泊費は自己負担。事前の説明会や研修にも合計2回参加するよう定めており、ボランティアの負担が大きいとの批判があがっていた。 組織委員会は、有識者による検討委員会をはじめ様々な人の意見も踏まえて検討。決定した募集要項では、期間中10日間以上、1日8時間程度は変わらず、1日の活動時間について「休憩・待機時間を含む」という文言が追加された。交通費については、「滞在先から会場までの交通

ストレスは、現代の職場における大きな問題のひとつだ。では、ストレスを引き起こす主な要因の一つは何だろうか？　どうやらそれは、一見ささいなものにみえる電子メールのようだ。いや、より正確に言えば、私たちが毎日受け取る数十通、あるいは数百通の"ささいな"メールだ。 調査会社ラディカティ・グループの報告書によると、2017年には1日当たり約2690億通の電子メールが送信された。世界中の電子メールユーザー1人につき1日72通を受け取っている計算で、これは膨大な量のメールだ。 私たちが処理しなければいけないメールの量を考えると、日中ずっと受信ボックスに張り付いた状態であるのも驚くべきことではない。それよりも憂慮すべきは、私たちの多くが、夜間にメール対応をしなければならないというプレッシャーすら感じていることだ。 英国の同業者団体ブリティッシュ・サマー・フルーツによる最近の調査によれば、英国人の44％が

オリエンタルランドは１４日、東京ディズニーシー（ＴＤＳ、千葉県浦安市）の大幅拡張を発表した。ディズニーの大ヒット映画「アナと雪の女王」など３作品の世界を四つのアトラクション施設で再現。新たなホテルも開業する。２０２２年度の開業を目指す。 投資額はＴＤＳ開業以来最大となる約２５００億円。隣接する駐車場を立体化し、空いた敷地約１４万平方メートルを活用する。「魔法の泉が導くディズニーファンタジーの世界」をテーマに、「アナ雪」「塔の上のラプ…

豪ユニセフの募金用ＨＰでＣＰＵ使用率８０％でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった＝李舜撮影 マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金（ユニセフ）の特設ＨＰを閲覧して試した。 このＨＰでは、マイニングに伴うＣＰＵの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は２０％に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、ＰＣ全体のＣＰＵ使用率は２０～…

ソフトバンクグループは、インドでの太陽光発電事業に巨額の投資をする方針を固めました。インド政府に対して、６兆円から10兆円規模の投資を提案し、最終的な調整を進めています。 ソフトバンクは、インド政府の支出額に応じて600億ドルから最大で1000億ドル（６兆円から最大10兆円）規模の投資を提案していて、両者は最終的な調整を進めたうえで、近く正式に合意する見通しです。 投資資金について、ソフトバンクは去年５月、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立したファンドから拠出する方針です。 インドのモディ政権は、深刻な電力不足の解消のため、日照に恵まれた環境を生かし、太陽光発電の普及を進める方針を掲げていて、今回の事業では、発電に加えて太陽電池パネルなど関連設備の開発や生産といった分野も含まれるということです。 ソフトバンクは、ことし３月にもサウジアラビア政府と総額2000億ドル（20兆円

当局者らは米国の輸入関税賦課やイタリアのポピュリスト政権を巡る不安などのリスクがある中でも、ユーロ圏経済が現在の減速を乗り切れるとの自信を示した。 ドラギ総裁は記者会見で「景気は比較的良好な状態にあるが、不透明感は高まっているとの認識の上で決定を下した」と語った。最近の「軟調局面」が想定よりも長引く可能性はあるものの、基調的な景気の勢いに関する見方は変わらないと述べた。 決定内容は以下の通り。 債券購入は月額300億ユーロで９月末まで継続10－12月は月額150億ユーロとする満期償還金の再投資は購入終了後も長期にわたり続ける政策金利は少なくとも2019年夏の終わりまで、インフレ回復のために必要ならその後も現行水準にとどまる購入終了は今後のデータによって左右される　　ユーロは急落し、フランクフルト時間午後８時付近には1.7％安の１ユーロ＝1.1590ドルまで売られた。ブルームバーグの調査に答

まことしやかに語られ、本誌も報道してきた「富裕層けん引型の消費回復論」。だが現実には、富裕層の数は増えれど個人消費はなかなか回復の兆しを見せない。期待の富裕層ビジネスの現場に、日本人富裕層が姿を見せない理由は何なのか。 一流シェフが腕を振るう高級飲食店。日本人の利用よりも、外国人客の利用が急増している（左） 8月21日に沖縄でオープンする滞在型高級ホテル「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」。スイートルームの宿泊者の半数以上を、外国人旅行客が占めることになりそうだ（右）（写真=左：lcepparo/Getty Images） これぞ富裕層向けの画期的な新サービス──。2013年3月、そんな高評価を受けて立ち上がったニュービジネスがある。東京都渋谷区に本社を置くポケットメニュー（戸門慶社長）が運営する高級飲食店専門の予約サービス「ポケットコンシェルジュ」だ。 この記事は有料会員登録

ガレのガラス工芸品などを多数収集し、評価が高かった展示施設が閉館。惜しむ声が相次ぐ。時代の変化で入館者数がピークの5分の1に減少したうえ、後継者が見つからなかった。今後は未定だが、館長は本業での経験を踏まえ「行政に寄付するといった考えはない」という。

（ＣＮＮ） 南極海氷の大規模な融解を食い止めるために何も策を講じなければ、海水面が上昇し、沿岸部のあらゆる国が洪水の深刻な脅威にさらされる可能性がある――。南極や周辺海域の研究に長年取り組んできた科学者９人が、そんな論文を１３日の英科学誌ネイチャーに発表した。 ２０７０年までにあり得るシナリオとして、悲観的なものと楽観的なものの２つを提示している。 今回の論文は予測というよりも推測の色合いが濃い。２つのシナリオに関しても、データに基づく議論のたたき台という面が大きいという。 最初のシナリオによると、温暖化ガス排出の低減に向けた措置を何も講じず、地球温暖化がこのまま進行した場合、南極海と南極では大規模な融解が起こる可能性がある。海氷のおよそ４分の１が２０７０年までに消滅する恐れがあるとしている。 海氷が融解すれば、地球全体での海面上昇につながりかねない。最悪のケースでは、２０７０年までにおそ

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、ユーロ圏の経済は成長が続いていることなどから、景気を押し上げるため３年前から続けている量的緩和の規模をことし10月からさらに縮小し、経済状況に変化がなければ年内で終了することを決めました。

約5000年前～約7000年前の間にアジア、ヨーロッパ、アフリカに住む男性の大半が死亡している時代があり、17人の女性に対し、1人の男性しかいなかったことがわかっています。「なぜ、このような状況に陥ってしまったのか？」という疑問に多くの研究者を悩ませることになりましたが、スタンフォード大学で遺伝学の教授を務めるマルクス・フェルドマン氏らの研究で理由が明らかにされました。 Cultural hitchhiking and competition between patrilineal kin groups explain the post-Neolithic Y-chromosome bottleneck | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-018-04375-6 Why Do Genes Sugges

英科学誌ネイチャーが公開した、南極のパインアイランド氷河のクレバス（2010年1月5日撮影、2018年6月12日公開）。(c)AFP PHOTO / NATURE PUBLISHING GROUP / Ian JOUGHIN 【6月14日 AFP】南極では1992年以降、3兆トンに及ぶ膨大な量の氷が消失したとする画期的な研究結果が13日、発表された。地球温暖化の進行に歯止めがかからなければ、南極大陸の氷によって地球の海岸線が一変する可能性があることを、今回の結果は示唆しているという。 科学者84人からなる国際研究チームが英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した論文によると、氷の消失の5分の2は最近5年間に発生したもので、厚さ数キロの南極氷床の消失速度がこの間に3倍に加速したという。 今回の研究結果により、南極大陸の氷塊が減少傾向にあることへの根強い疑念が完全に払拭（ふっしょく）されるは