2018年1月、銀座に誕生したばかりのライフスタイルホテル、ハイアット セントリック 銀座 東京。ダイニングとバー＆ラウンジを併設する「NAMIKI667」では、2018年8月末までの期間限定で、銀座並木通りを眺めながらお酒や食事が楽しめるビアテラス「NAMIKI Beer Terrace」をオープン。おしゃれなビアタイムを銀座で過ごしたい人はチェックして。 「NAMIKI Beer Terrace」では、「東京クラフト・ドラフトビール<ペールエール>」（樽生）を乾杯ドリンクに、「忍者ラガー」や「馨和 KAGUA」などのさまざまなクラフトビール、スパークリングワイン、ワイン（赤・白）が飲み放題で堪能できる。なかでもクラフトビールは、味はもちろん、ラベルやパッケージも個性的でこだわったものをセレクトしているから、違いを見比べるのも楽しい。また、2種類の夏限定カクテルメニューもぜひ試してみたい

4　GINZAZA Edition 1：短編映画の可能性 The Possibilities of Short Films

小田急グループのUDSの中国現地法人は6月30日、「MUJI HOTEL BEIJING」を中国・北京に開業する。このほど、公式ウェブサイトでは宿泊予約の受付も開始した。 「MUJI HOTEL BEIJING」外観 開業するのは、"アンチゴージャス、アンチチープ"をコンセプトに旅行客をターゲットとしたホテル。快眠はもちろん身体と心を整えられる空間、宿泊客と土地をつなげるサービスを提供し、旅先であってもいつもの生活の延長の感覚で心地よく過ごせ、北京という街の魅力を楽しめる旅の拠点を目指す。 客室は、珪藻土や麻、綿、石といった、人が古くから付き合ってきた自然素材を使用しながら天然の機能と風合いを活かした空間に仕上げている。仕切りを最小限にしてひとつながりの伸びやかな空間にすることで、心地よさを演出している。18平方メートルのスタンダードルームから75平方メートルのスイートまで6タイプ42室を

キャラクターの絵が描かれ、色鮮やかな遊具が立ち並ぶ――そんな従来のイメージを覆す、洗練されたデザインの保育園。この建物の“シンプルさ”が今、“派手好き”な中国人の志向に受け入れられているという。 茨城県神栖市のある保育園。大きく張り出した木のひさしが続き、まるでデザイナーズマンション風の平屋建てのよう。おしゃれで一見保育園とは思えない建物だが、子どもが大好きなスポットを随所に散りばめ、中庭の窓枠にはベンチのように座れるスペース、壁一面の黒板はお絵かきし放題だ。また、風が強い地域の特性を利用し、庭に植えられたハーブの香りが食堂に届く仕掛けも施されている。

7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。 さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安

農業政策の目的は何か――。この連載を続けながら最近、とくにそのことを考えるようになった。今回はインバウンド（訪日外国人）を対象にしたJTBの旅行ビジネスがテーマなのだが、本題に入る前に農政について考えてみたい。 そもそも農政は何のために必要なのか。例えば、農業は長い間、規制改革の対象とされてきた。農家の経営を株式会社に衣替えできるようにし、企業参入を促し、農協に改革を迫る。今国会では農地法が改正され、植物工場を造りやすくすることも決まった。 筆者が初めて農業を取材したのは、1990年代半ばのことだ。そのとき、「育成」と言う言葉が政策のキーワードになっていることに、強い違和感を覚えた。民間である農家の経営を、政策で育てるとはどういうことか。何という上から目線！だが、政府による保護を強く求める農業界の姿を見ると、育成の対象とされるのも仕方がないように感じた。 あれから20年以上たち、育成という

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国土交通省は、三大都市圏主要区間の平均混雑率、目標混雑率180%を超えている11路線を発表した。 三大都市圏主要区間の平均混雑率は、東京圏が163％、大阪圏が125％、名古屋圏が131％。 目標混雑率180%を超えている個別路線（11路線）は、東京地下鉄東西線が199％、JR東日本京浜東北線が186％、JR東日本総武緩行線が197％、JR東日本埼京線が185％、JR東日本横須賀線が196％、東急田園都市線が185％、JR東日本南武線が189％、JR東日本中央快速線が184％、JR東日本東海道線が187％、JR東日本総武快速線が181％、東京都日暮里舎人ライナｰが187％だった。

1904（明治37）年に甲武鉄道の駅として開業した千駄ケ谷駅。 1964年の東京五輪にあわせて改装し、2回目の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会五輪にあわせてふたたび改良工事がすすんでいる。 千駄ケ谷駅は現在、国立競技場・東京体育館側にあった臨時ホームをいったん部分解体し、新たにホームを設置する工事が行われている。 新宿方には、既存の臨時ホームの骨格が見え、御茶ノ水方には新たな鉄筋とコンクリートのホーム基礎が出現している。 この新たなホームは、新宿方面の専用ホームになり、既存の1・2番のりばホームは、御茶ノ水方面ホームとして方向別に独立させる。 また、もともとの臨時ホームの骨格が露出している新宿方には、新たに改札口をつくる工事がすすむ。 東京2020大会にあわせた駅改良工事は、信濃町や原宿駅でも実施。原宿駅は、南側に向く新2層駅舎の準備工事がすすむ。3駅の工事費総額は250億

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は9日、2024年度を最終年度とする7カ年の中期経営計画を発表した。都市開発に力を入れ、大阪府市が誘致する国際博覧会（万博）や統合型リゾート（IR）の会場となる夢洲周辺で商業施設を開発する。売上高の9割を占める鉄道は人口減で大きな成長が見込めない。新規事業の創出で非鉄道の売上高比率を現在の17%から27%に引き上げる。4月の民営化から初めての中計となる。9日に記

公表されたデータを基に集計すると、今回のワースト5は1位が東西線、2位がJR総武線各駅停車の錦糸町―両国間（197％）、3位がJR横須賀線の武蔵小杉―西大井間（196％）、4位がJR南武線の武蔵中原―武蔵小杉間（189％）、5位がJR東海道線の川崎―品川間と日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前―西日暮里間（ともに187％）となった。 ワースト5の顔ぶれは、JR東海道線が小田急線に代わってランクインしたほかは前回と変わらず、すべて首都圏の路線。首都圏以外で混雑率が150％を上回ったのは福岡県の西日本鉄道貝塚線・名島―貝塚間（152％）のみで、ほかは大阪圏、名古屋圏を含めいずれも150％以下だった。 首都圏では混雑率180％超の路線は1路線減ったものの、5位の東海道線の混雑率は2016年度と比べて3ポイント、3位の横須賀線は5ポイント上昇しており、一部路線ではむしろ混雑が悪化している実情も明らか

［東京　２０日　ロイター］ - 世界的な貿易摩擦の激化が現実味を帯びる中、日本企業が防衛策に乗り出し始めた。その手段の１つとして、サプライチェーンの見直しに注目が集まっている。高関税適用や原産地規則の強化などが現実となれば、生産拠点や原材料調達などで変更を迫られるためだ。 ７月２０日、世界的な貿易摩擦の激化が現実味を帯びる中、日本企業が防衛策に乗り出し始めた。その手段の１つとして、サプライチェーンの見直しに注目が集まっている。都内で２０１６年撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ただ、グローバル化で複雑になった生産ネットワークの捕捉と再構築には、手間と時間もかかり、生産コストの上昇は避けらないとの懸念も浮上している。 ＜世界的な生産・販売拠点見直しの可能性＞ 「半導体向け生産では、サプライチェーンの見直しを検討する可能性がある」──。ある大手化学メーカーは、米国による中国ハイ

グローバルウェイは7月18日、「食料品業界の働きやすい企業ランキング」を発表。キャリコネユーザーによる労働時間、やりがい、ストレス、休日、給与、ホワイト度の平均点（総合評価）が高い企業をまとめたもの。 1位：味の素（3.77） 2位：明治（3.67） 3位：ネスレ日本（3.62） 4位：森永乳業（3.41） 5位：ハウス食品 （3.25） 6位：日本ハム（3.21） 7位：日清食品（3.01） 8位：不二家（2.85） 9位：ブルボン（2.79） 9位：雪印メグミルク（2.79） 1位の味の素は、2017年4月から8時15分始業、16時30分終業の「1日7時間15分勤務」を導入していることで知られる。不満らしい不満を漏らす口コミは少なく、労働時間以外の面でも高い評価を受けているのが印象的とのこと。 社員からは「残業は部署や業務内容によるが、深夜に及ぶような残業はほとんどない。残業代もすべて

阿部修士 こころの未来研究センター特定准教授、Joshua D. Greene 米国ハーバード大学教授、Kent A. Kiehl 米国ニューメキシコ大学教授らの研究グループは、反社会性パーソナリティ障害である「サイコパス」が、ためらうことなく、半ば自動的に嘘をついてしまう傾向があり、その背景に前部帯状回の活動低下があることを世界で初めて実証しました。 本研究成果は、2018年7月3日に英国の国際学術誌「Social Cognitive and Affective Neuroscience」のオンライン版に掲載されました。 本研究では収監中の囚人の方にご協力をいただいて、サイコパスについての研究をする貴重な機会を得ることができました。平然と嘘をつくとされるサイコパスを、心理学および神経科学の観点から理解するための、重要なステップとなる成果と考えています。 現状、日本国内だけでは、こうした研

日銀は19日、国債の買い入れオペ（公開市場操作）で超長期債の購入額を合計200億円減らした。超長期債の需給が引き締まり、利回りが大きく低下（債券価格は上昇）していたことに対応したとみられる。ただ逼迫具合が解消されたとはいえず、市場ではさらなる減額を予想する声が多い。買い入れ額を減らしたのは満期までの期間が「10年超25年以下」と「25年超」の超長期債。それぞれ1800億円、600億円といずれも

昨年11月から今年5月にかけ、日本国内で採捕されたニホンウナギの稚魚、シラスウナギのうち、約4割に密漁や漁獲の無報告などの疑いがあることが19日、共同通信の集計で分かった。 日本のシラスウナギ漁や国際取引に不透明な部分が多いことはこれまでも指摘されており、今期も改善が見られなかった形。来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制を求める声が強まるのは必至だ。 養殖のためにシラスウナギの採捕許可を出している24都府県への取材によると、今期の漁獲量は全ての都府県で前期を下回り、総計では昨年より約37％少ない5.3トンにとどまった。

中国人民元は19日、対ドルで下落し１年ぶりの安値となった。中国人民銀行（中央銀行）が元安阻止のために介入を行う兆しはほとんど見られない。 オフショア取引で人民元は0.3％安の１ドル＝6.7652元と、2017年７月以来の安値水準。人民銀は19日、元の中心レートを引き下げ、6.7元台に設定した。中心レートが6.7元より元安となったのは６月に元急落が始まって以降で初めて。上海でのオンショア人民元は0.2％安の6.7345元。 オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミスト（シンガポール在勤）はこの日の中心レートについて、「人民銀が防衛ラインを設定しておらず、漸進的な元安に満足しているシグナルだ」と指摘。「市場では人民元がさらに安い水準に向かい続けるだろう」と予想した。

金融庁の新体制が発足した翌18日。遠藤俊英長官は幹部を集めて「新事務年度の開始にあたって」との資料を配った。その最初に書いてあったのは「『金融庁の改革について』の実現」だった。そして「人を育てる」という項目が続いた。「金融庁の改革について」は、同庁が4日に公表したもので、行政運営に民間有識者の意見を反映させたり、年功序列や採用区分にとらわれない成果主義を重視した人事を徹底したりと、組織改革の項

ソニーがキーエンスを抜き、電機セクターの時価総額トップの座を15年3カ月ぶりに奪還した。2018年3月期に20年ぶりに最高益を更新し、長く続いた業績低迷から脱したことへの評価が株価に表れている。ただ、ソニーは19年3月期の連結営業利益が9%減にとどまるとみており、目先の業績への期待が株価を押し上げているわけではなさそうだ。市場からの評価が高い背景には、4月に社長に就任した吉田憲一郎氏への期待があ

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 金融機関の監督官庁である金融庁はこれまで、地方銀行に対して改革を迫ってきた。しかし、金融庁はついに信用金庫・信用組合にも改革を迫るようになっている。そこで週刊ダイヤモンド2017年7月22日号「金融庁vs銀行」で掲載したランキングを再掲載する。このランキングは、金融庁が求める改革の影響がどの程度かを見極めるために、全国396の信金・信組を対象に、「収益力・効率性」「財務の健全性」「地域密着度・融資積極性」の視点から順位付けした。同ランキングの最新版は、2018年7月28日号の最新号で掲載。乞うご期待！（＊肩書きは2017年7月時点のものです） 今春、信用金庫・信用組合の運命を揺るがしかねないある採用募集が、人知れず金融庁のホームページに掲載された。

朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談

「ポーラ化粧品」で知られているポーラ・オルビスホールディングス（HD）で、創業家の骨肉の争いが再燃した。 鈴木郷史社長が2000年に元会長の故鈴木常司氏からグループ会社の株式を譲り受けたことをめぐり、「譲渡契約書が違法につくられた」として常司氏の妻、鈴木千壽氏が5月31日東京地裁に訴えを起こした。 鈴木社長は常司氏の甥にあたる。鈴木社長はポーラ・オルビスHD株式の22.12％を持つ。筆頭株主の公益財団法人ポーラ美術振興財団（持ち株比率34.31％）に次ぐ第2位の株主だ（17年12月期末時点）。 ポーラ・オルビスHDのお家騒動は、今年2月発売の「週刊新潮」（新潮社）や「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）で報じられた。17年12月30日、同社の取締役や監査役宛てに、鈴木社長の不正を暴くメールが一斉送信されたのが発端だ。 それによると、常司会長が急逝した直後に、会長が保有するポーラ不動産株式を

30代以上のビジネスパーソンであれば、学生時代にコンパをしたり社会人になって同僚や上司と仕事談義に花を咲かせたりと、居酒屋を利用した際の思い出が数多くあるのではないだろうか。 だが現在、外食市場においてチェーン居酒屋が“一人負け状態”になっているという。日本フードサービス協会が5月25日に発表したデータでは、4月の外食市場の総売上高は前年同月比101.8％で、前年同月を上回るのは20カ月連続となっていた。業態別に見てもファストフード業態の売上は前年同月比102.1％、ファミリーレストラン業態の売上は前年同月比101.7％となっており、パブ・居酒屋業態を除いた各業態は軒並み好調なのだ。 そんななか、パブ・居酒屋業態の売上は前年同月比96.7％となっており、この一人負け状態は4カ月連続。 また、帝国データバンクが4月に発表した「飲食店の倒産動向調査（2017年度）」によると、2017年度は過去

1858年（安政5年）創業の老舗企業。ゴマ油で5割近いシェアを持つ。人口減少や、若年層の料理離れなど逆風が吹く中、増収増益を続ける。「ゴマ一筋」を貫きながら、自ら需要を創出して市場を広げる地道な努力が成果を上げている。 東京都新宿区にあるイオングループの小型スーパー「まいばすけっと」。店内の調味料売り場に並ぶゴマ油はイオングループのPB（プライベートブランド）商品しかない。商品を絞り込みながら、PBを強化する戦略のため、トップブランドのかどや製油の製品でさえ置かないという判断だ。 安価なPBを強化する小売業の動きは、かどやのような消費財メーカーにとって強い逆風なのだが、同店の売り場を回ると「ゴマ一筋」で生き残ってきた、かどやのしぶとさの一端が見える。菓子売り場には、せんべいの菓子の袋に、おなじみの黄色のキャップのゴマ油の絵が描かれた商品があった。かどやと米菓メーカーの「金吾堂製菓」が、コラ

イノベーションに躍起になる日本企業。背景にあるのが危機感だ。なぜ停滞するのか。Raiseの「オープン編集会議」で議論・取材した。見えてきたのは日本企業が抱える3大阻害要因だ。 オープン編集会議とは オピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise（レイズ）」を使い、ユーザーの意見を編集に生かすプロジェクト。取材やオフライン会議にも参加するオープン編集会議メンバー（以下、敬称略）も公募。メンバーは今後も公募していく。

Raiseでの議論を踏まえ、PART2ではイノベーションの阻害要因を見てきた。既に気づき、手を打ち、イノベーションの再活性化に挑む日本企業も出始めている。停滞感が漂う日本の企業社会＝“ニッポン株式会社”は変われるか。 レガシー を 生かせ 日本のイノベーションが停滞していると感じる要因として、過去から蓄積されてきた資産＝レガシーの存在を指摘する声は多い。特に、やり玉に挙げられるのが大企業だ。法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科の米倉誠一郎教授は、「レガシーを抱える大企業が変わらないのがイノベーション停滞の一因」と指摘する。 だが、大企業を軸に動いてきた“ニッポン株式会社”が持て余すレガシーを、商機に変えるスタートアップもある。その一社が5月に東証マザーズに上場したラクスルだ。上場初日の株価（終値ベース）は公開価格を33％上回り、550億円の時価総額を付けた。