スタバが中目黒に高級店「ロースタリー」、２月に開店－世界５店舗目 - Bloomberg
米スターバックスのケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で会見し、来年２月28日に中目黒（東京都目黒区）に、国内初、世界では５番目となる高級店舗「リザーブロースタリー」を開店すると発表した。 設計は東京五輪の主会場となる新国立競技場も手掛けた建築家の隈研吾氏が担当。店内にはコーヒー豆の焙煎設備も備え、高品質なコーヒーを提供する。ジョンソン氏は「顧客は以前より洗練された体験を求めるようになった」ため、日本で高級感のある体験型店舗を開店することになったと述べた。同社は2021年までに国内で年100店舗の開店を目指すなど新たな戦略も明らかにした。 キーポイント 「ロースタリー」では数種類のコーヒーを同時に試すことができるセット販売も21年末までに店舗数を20％増の1700店舗に増やす米ウーバーの宅配サービス「ウーバーイーツ」と提携し、11月９日からコーヒーやスナック類などの宅配を新宿、
2018年日本初上陸予定！〈スターバックス リザーブロースタリー〉と世界1号店に行ってきました。
HOME > LEARN > Seattle Travel vol.1／美食City・シアトルでコーヒーツアー！ 2018年日本初上陸予定！〈スターバックス リザーブロースタリー〉と世界1号店に行ってきました。 Seattle Travel vol.1／美食City・シアトルでコーヒーツアー！ 2018年日本初上陸予定！〈スターバックス リザーブロースタリー〉と世界1号店に行ってきました。 LEARN 2017.12.16 突然ですが、アメリカ西海岸の街シアトルって皆さんはどんなイメージですか？ 野球のイチロー選手が所属していたシアトルマリナーズの本拠地があるとか、雨が多いとか、全米一住みやすい街らしいとか……、いくつか思い浮かぶかと思いますが、実は今、フードシーンが大いに盛り上がっているのです！ 旅とグルメとお酒をこよなく愛する私、ライターの城リユアが、シアトルのHOTなフードシーンを取
仮想通貨マイニングのエネルギー消費、天然金属の採掘よりもコスト高――米研究 - ITmedia NEWS
仮想通貨取引の承認作業である「マイニング」には、同等の価値を持つ天然金属の採掘と同じかそれ以上のエネルギーコストがかかっているとする研究結果を、米オークリッジ科学教育研究所の研究グループが11月5日（米国時間）に発表した。 研究グループは2016年1月1日～18年6月30日までの間に1ドル相当の「ビットコイン」「イーサリアム」「ライトコイン」「モネロ」をマイニングするのに消費された平均エネルギーを計算した。 その結果、ビットコイン1ドルには17メガジュール、イーサリアム1ドルとライトコイン1ドルには7メガジュール、モネロ1ドルには14メガジュールのエネルギーが消費されていることが分かったという。 一方、天然金属1ドルを採掘するのに必要なエネルギーコストを見ると、アルミニウムが122メガジュールとコストが高い他は、銅が4メガジュール、金が5メガジュール、白金が7メガジュール、希土類酸化物が9
Tencent、子どものゲーム時間を強制制限 12歳以下は1日1時間 公安DBで身元確認 - ITmedia NEWS
中国Tencentは11月5日、同社のオンラインゲーム（スマートフォン／PC向け）について、未成年のプレイ時間を2時間までに制限する「健康システム」を導入すると発表した。中国当局は、ゲームが子どもの近視を助長するとの名目で規制を強化しており、業界大手のTencentが対応した形だ。 ユーザーの実名を政府の公安データベースと照合し、身元情報を確認。未成年者に健康システムを適用する。12歳以下のプレイヤーの利用時間は1時間に、12～18歳は2時間に制限する。 スマートフォン向け人気ゲーム「王者栄耀」に2017年から導入したシステムを全ゲームに拡大する形。年内に9つの人気モバイルゲームで適用し、来年にはほかのモバイルゲーム・PCゲームに拡大する。 関連記事 AppleのクックCEO、中国でのVPNアプリ削除についてコメント Appleの第3四半期の業績発表後の電話会見で、中国のApp Store
消費増税は「確定」したのか――「19年10月10％」について考える / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
先月10月15日の臨時閣議で、安倍総理は2019年10月に消費税率を10％に引き上げることを表明した。このことは新聞やテレビで広く報じられ、大きなニュースとして受けとめられたが、この「表明」が意味することについての認識はさまざまであり、必ずしも共通の理解が得られているとはいえない状況にある。 この閣議での「表明」に際しては、消費税率の引き上げに伴う家計の負担軽減策や反動減対策などについても言及がなされたが、このような対策として検討が進められているものの中には、公平・中立・簡素という租税の基本原則からみて妥当とはいえないものも含まれている。 そこで、以下ではこれらの問題について、これまでの議論の経過を踏まえつつ、論点整理を試みることとしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・10月15日の「表明」の前後で消費税率引き上げに対する安倍総理のスタンスに不連続な変化が生じたわけではない。19年10月の
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