18日、トランプ米大統領と来年の大統領選に向けた選挙対策チームの弁護士はメディア大手CNNに書簡を送り、同社を提訴すると警告した。写真はトランプ大統領。10月17日撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領と来年の大統領選に向けた選挙対策チームの弁護士はメディア大手CNNに書簡を送り、同社を提訴すると警告した。 弁護士は16日付の書簡で、CNNが自社を「報道機関」と虚偽の宣伝をしているとし、「適切な解決策」を巡る協議を同社幹部に要求した。解決策にはCNNが引き起こした損害を埋め合わせる「大規模な」支払いが含まれるとした。書簡は18日公表された。 CNN広報は電子メールで「自暴自棄の宣伝活動に過ぎず、返答に値するものではない」と述べた。 トランプ大統領はCNNなどのメディアを「フェイク(偽)ニュース」などと呼び、批判を繰
整備新幹線の駅の中には、建設の経緯でやむをえず、郊外に立地が決まった例がいくつもある。新函館北斗、新青森、上越妙高、新高岡……。これらの駅は時に「駅前に何もない」と冷ややかな視線を向けられ、住民の間にも不満は根強い。 周囲の景観や機能が大きく変わり始めても、「何もない」という当初のイメージが幻影のように居残り続けることもあり、対応が悩ましい。そんな中、筆者は新青森駅一帯を舞台に「ニュースレター」をつくり、地元の流れを変えようと模索を始めた。動きは上越妙高にも波及しつつある。各地の状況を俯瞰しながら、試みの概要をお伝えしよう。 市民の意に沿わない立地 新青森駅は市中心部から4kmほど西に位置する。東北新幹線・盛岡以北の建設構想が停滞していた1986(昭和61)年、地元の不満を解消するために、奥羽線の青森―津軽新城間に開設された。実は筆者の実家からも徒歩数分の最寄り駅でもある。 もともと、新青
麻生太郎財務相は閉幕後の議長国記者会見で「懸念がある間に(デジタル通貨を)出すのは、賛成している国がない」と断言した。迅速かつ低コストでの送金というメリットが考えられる一方、個人情報流出や資金洗浄(マネーロンダリング)など複数のリスクが浮上している。今回まとめた文書では対応について「サービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある」と明記した。 フェイスブックが6月にリブラの概要を公表してから、新興国を含むG20の財務当局間で討議したのは初めてだ。7月にフランスで開催した主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議では「最高水準の規制」をデジタル通貨に求めることで一致していた。今回は先進国だけでなく、インドや中国、ブラジルなども規制の必要性を共有した。 マネーロンダリング対策では、国際組織の金融活動作業部会(FATF)が規制に向けた方針をG20に伝えた。FATFは6月にビットコインのような暗
Alex Tabarrok “ The Nobel Prize in Economic Science Goes to Banerjee, Duflo, and Kremer” Marginal Revolution, October 14, 2019 今年のノーベル経済学賞は,開発経済学でのフィールド実験を理由にアビジット・バナジー,エステル・デュフロ,マイケル・クレマー(リンク先は各人のホームページ)に与えられた。デュフロはジョン・ベイツ・クラーク賞,マッカーサー「天才」賞を受賞し,今やノーベル経済学賞を受賞した史上2番目の女性で,これまでの受賞者の中で群を抜いて一番若い(これまで一番だったのはアロー [1]訳注;アローの受賞は51歳のとき,デュフロは46歳 )。デュフロとバナジーは夫婦なのでノーベル経済学賞を受賞した最初の夫婦ということになるが,ノーベル賞を受賞した最初の夫婦というわ
[Tyler Cowen, “Does walkability boost economic mobility?” Marginal Revolution, October 6, 2019] 貧しい家庭出身の子供たちが,大人になってから経済的な階層のはしごを上に登っていく機会がどれくらいあるのか――これを「世代をまたいだ経済的な上方への移動しやすさ」という (intergenerational upward economic mobility).この移動しやすさは,公正な社会に欠かせない特徴だ.アメリカでは,上方への移動しやすさが地域によって大きく異なっている.本研究は,上方への移動しやすさが都市によって容易であったり困難であったりする理由を検討した.我々の研究は,住民の上方への社会的な移動しやすさの鍵となっている要因が都市の「歩きやすさ」(walkability) にあるとつきとめた.「
[Scott Sumner, “Some thoughts on PPP in China, the US, and Japan,” Money Illusion, September 23, 2019] 中国についてぼくが考え違いをしていたことに,為替レートがある.2010年前半に,ぼくはこう予想していた――「バラッサ・サミュエルソン効果〔散髪みたいな非貿易財よりも自動車みたいな貿易財の生産性が高い国は物価が高くなる効果〕により,ドルに対する人民元の実質為替レートは強く価値が上がるだろう.」 そうはならなかった.さらに,中国を訪れた後でも,その理由はいまひとつわからずにいる.それでもいちおう,中国に行ってみて気づいたことについて,いくつか書いてみよう. そうそう,ちょっと言い添えておこう.人民元の価値が実質で上昇するという予測は,中国〔のモノやサービス〕がかつてにくらべてもっと安くなくな
Klodiana Istrefi “Choisir les décideurs de la politique monétaire : trois leçons de la Fed” Bloc-notes Eco, Banque de France, 16 mai 2018 今日においては,金融政策は一般的に委員会によって決定されている。米国の連邦公開市場委員会(FOMC)の歴史は,経済に関するFed議長の信条及び金融政策に関する委員会の選好の重力中心が意思決定において重要であることを示している。 図1:連邦公開市場委員会におけるタカ派とハト派(1960-2015) 出典:Istrefi (2018) 注:タカ派とハト派の差は,委員会の各会合におけるタカ派の割合からハト派の割合を引いたもの(議長は除く)。図の背景色は議長の立ち位置を示し,赤はタカ派,青はハト派となっている。 今日では金融政
人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、東京都の関連団体が人材派遣会社などに委託して開いた合同企業説明会で、大学生などの参加者のうち8割以上が現金をもらって参加していたことが分かりました。都の関連団体は、契約に違反するとして委託費を支払わないことを決めました。 東京都によりますと、都の関連団体、東京しごと財団は、人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、若い世代を対象にした合同企業説明会を開いています。 このうち、ことし8月に開かれた管工事の業界の説明会では、参加した43人の8割以上にあたる大学生など37人が、4000円から1万円をもらって参加していました。 また、ことし7月に開かれたホテル・旅館業界の説明会では、参加した17人のうち大学生など10人が、2000円から5000円をもらって参加していました。 2つの説明会について、業務の委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」が参加者
昨年から農薬界に激震が走っている。除草剤のラウンドアップが発がん性物質を含んでいると指摘されたからだ。ラウンドアップは、猛烈に生育する草の管理に欠かせない薬剤の一つで、環境に残らない安全性の高い農薬と信じられてきた。農家の高齢化や農業人口の減少が進む現在、効率的に除草し、農地を維持できるラウンドアップなしには農業経営は難しい。 では、ラウンドアップはとても危険な薬剤なのだろうか? ラウンドアップは素早く土の粒子に吸着され、3~21日で半減し、やがて消失する。他の除草剤とは大きく違って環境に溜まらない安全性の高い薬剤と謳(うた)われてきた。それが2015年に国際がん研究機関の発がん性リスク一覧に掲載されてから、ややその安全性を疑う声が大きくなってきた。その機関が、ラウンドアップの成分をグループ2Aに登録したからだ。グルー…
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT(現代貨幣理論・現代金融理論)が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は18日、「米国経済は明確なリスクに直面している。成長を維持するため適切に行動する」と述べ、今月下旬に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを検討する考えを示した。ボストンで講演した。 クラリダ氏は「企業の設備投資は昨年以降、明らかに鈍り、輸出は前年割れしている。製造業の活動も弱まっている」と指摘した。世界の経済成長率見通しが下方修正され続けており、世界的な物価の下振れ圧力が米国の物価の先行きにも波及しうるとの見方を示した。
スコットランドにある都市グラスゴーは、かつて造船業で栄え、ロンドンに次ぐ大英帝国第2の都市と呼ばれていました。しかし、近年では住民の健康度が低く、イギリスの他の都市やヨーロッパの各地に比べ異様に平均寿命が短いことから「ヨーロッパの病人」と呼ばれており、この現象は「グラスゴー効果」として知られています。医学や健康問題を中心に扱うニュースサイトMosaicが、そんなグラスゴーの取材と、多数の社会研究から判明した「都市に暮らすことが人の心身に与える悪影響」をまとめています。 Urban living makes us miserable. This city is trying to change that | Mosaic https://mosaicscience.com/story/urban-living-city-mental-health-glasgow-cities-happine
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 大学生のインターンシップ(就業体験)で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。 「え? 社員じゃなかったの?」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員(23)は驚いた。大学3...
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く