2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場

【12月29日 AFP】ウクライナ各地で29日、ロシア軍による無人機やミサイルによる大規模攻撃があり、少なくとも16人が死亡、97人が負傷した。 アンドリー・コスチン（Andriy Kostin）検事総長は、「けさ、敵は150以上のミサイルと攻撃用無人機で、静かだったウクライナの複数の都市を攻撃した。16人の死亡が確認されている。さらに、少なくとも子ども2人を含む97人が負傷した」とソーシャルメディアで明らかにした。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、「ロシアはきょう、ありとあらゆる武器を使って攻撃してきた」と話した。 ウクライナ軍によると、同国に向けて合わせて158のミサイルや無人機が発射され、うち114が破壊された。 当局によると、標的となったのは首都キーウのほか、東部のハルキウ（Kharkiv）とドニプロ（Dnipro）、西部リビウ（Lvi

意外に思うかもしれないが、神戸市の人口は減り続けている。2011年の154万人をピークに減少に転じ、2023年10月には150万人を下回った。 久元喜造市長は「再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか」と指摘しており、「これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考えていくべきだ」と話している。 実は神戸市は、2020年から、三宮や元町などの中心部で、建物の容積率の上限を設定するなど、事実上、高層のタワーマンションを建設できないように規制した。 神戸駅東側のタワーマンション それから3年を経た神戸の街で、いったい何が起こっているのかを深掘りしてみたい。 高層タワーマンションの光と影タワーマンションに住みたいという人は増え続けている。 20階以上の高層マンションは、1999年だと全国で200棟ほどであったが、2022年には約1500棟に増えた。都市中心部で

【この記事のポイント】・生成AIの悪用が広がっている・2023年上半期、ビジネス詐欺メール89%増・詐欺の「効率」がAIで大きく高まった文章や画像を生み出す生成AI（人工知能）の悪用が目立ってきた。1〜6月の世界のビジネス関連の詐欺は前年同期比2倍近くに増加し、日本でも不正送金の被害が16倍になった。人の声や商習慣も模倣され、新たな犯罪を生んでいる。生成AIが普及し始めて1年。新技術の「影」を抑

というNBER論文が上がっている。原題は「Societal Aging and its Impact on Singapore」で、著者はCynthia Chen（南カリフォルニア大）、Julian Lim（シンガポール国立大）、Abhijit Visaria（Duke-NUS Medical School*1）、Angelique Chan（同）。これは「世界の長期介護 - himaginary’s diary」で紹介した書籍の一章で、そちらのリンク先では7月時点のWPが読める。 以下はその要旨。 Societal aging is arguably one of our most critical demographic challenges, and Singapore is aging at a much faster rate compared to other countrie