松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策（Monetary Policy）」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和（Monetary Easing）政策」というのですが、「量的緩和（Quantitative Easing）政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

対外資産負債残高をグラフにします。 対外純資産残高が１０００兆円初突破　対米投資が過去最大　トランプ政権の呼び込み影響 https://t.co/TVUm6lUCZt — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2018 折れ線グラフにします。 対外直接投資残高の増加が目立つので、フローもグラフにします。 対外直接投資と配当金の推移が似ています。 一方、賃金・俸給と設備投資は停滞を続けています。 比を取ると、 賃金→配当金 国内設備投資→対外直接投資 への変化が鮮明です。 1997年までの常識は「企業業績拡大→賃上げと設備投資増」でしたが、21世紀にはその常識が「企業業績拡大→配当金と対外直接投資増」に書き換えられました。企業業績の好調が好景気を意味しなくなったのです。 企業からのカネの流路が変化して国内経済が干上がってしまったことが、日本経済の長期停滞の根本原因という

同じネタの繰り返しになりますが、3月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の稼ぐ力 米欧に迫る／ROE、17年度 初の10%」という記事が掲載されていたので、 海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。 変革を促したのは海外の投資家だ。日本株の3割を保有するまで存在感を高め、企業にROEの向上を求めるようになった。 この株式投資家にとっては良いニュースが、日本経済にとっては悪いニュースであることについて再度考察します。 以下のグラフは財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く資本金十億円以上）のデータから作成したものです。 ROEを下の記事にあるように、3つに分解します。 一歩進んだ財務分析の方法 ――ＲＯＥとＲＯＡを使いこなす - 一生モノのファイナンス入門 https://t.co/8tuj2zBc5T — ダイヤモンド・オンライン (@dol

日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に

エンゲル係数の記事の補足です。 totb.hatenablog.com 再度、吉川洋の解説を引用します。 Kei２００７年１月号 先進国の経済成長を考えるとき、念頭に置くべき鉄則がある。それは「個別の財・サービスの需要は、いつか必ず飽和する」というものだ。 わかりやすい例として「エンゲル法則」が挙げられよう。家計が豊かになるに従って食費の占める比率は下がっていくという法則だ。これは、食費の支出はあるところで頭打ちになる（需要が飽和する）ことを示している。*1 エンゲル法則は「“食”の需要は他の多くの財・サービスよりも先に飽和する（→支出弾力性が1未満）」という単純だが確固とした普遍的事実に立脚しているが故に「鉄則」となっています。 エンゲル係数が示すのは家計の豊かさ（≒所得水準）であって景気の良し悪しではないことには注意が必要です。現在とバブル期の水準がほぼ同じであることは「現在はバブル期

イタリアの大学改革についてですが、日本の参考にもなる内容なので紹介します。 Scientific truth has historically emerged from the battlefield of conflicting ideas. But in a new and worrying twist, it is now being guaranteed by governments’ “objective” ranking of scientists, journals, or universities. https://t.co/gQZpfT5anw — Institute for New Economic Thinking (@INETeconomics) 2018年1月19日 In this article, we illustrate how growing centra

アメリカでは著名人のセクシュアル・ハラスメントが騒ぎになっていますが、セクハラの判定が難しいのは、国・文化・個々人によって基準が大きく異なることです。 Over-friendly, or sexual harassment? It depends partly on whom you ask https://t.co/dae5uRMcCq — The Economist (@TheEconomist) 2017年11月17日 さらに難しいのは、同じ行為でも行為者によってセクハラにされたりされなかったりすることです（魅力的な男はセーフに、キモい男はアウトになりやすい）。 では、魅力的な男の特徴は何かを調べると、やはり「筋肉と金」だということです（⇔KKO）。 What does a website that invites covert photos of attractive men on

グローバル化と給与所得の推移をグラフで確認します。 日本よ、いい加減、現実を見よう　自由貿易が社会を傷だらけにする : https://t.co/bVYve6mVoc #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年9月12日 先進国の人々がグローバル化に幻滅しているのは、端的に所得がほとんど増えていないからである。 先進国の中間層は没落し、グローバルな富裕層とグローバルな中間層が隆盛したのである。 21世紀に入ってから、グローバル化≒貿易依存度の上昇が急激に進みました。 これと連動しているのが、企業の取り分の増大です。 企業の取り分の増大は労働者の取り分の減少と表裏一体です。 必然的に人件費は全く増えなくなり、 中間層の没落と富裕層の興隆が生じました。 多くの日本人が熱狂的に支持した構造改革とは、企業（株主）の利益拡大のために人件費を抑圧する→内需が萎む→外需依存

日本銀行の原田泰審議委員が、ナチス・ドイツの「正しい財政・金融政策」を評価したそうです。 jp.reuters.com 3年前の記事では、金融緩和が鍵だったと分析していました。 歴史に学ぶ インフレより怖いデフレの危険性 http://t.co/4utiDJrnIH :インフレとナチスの関係を引き合いに出して、アベノミクス第1の矢・大胆な金融緩和によってインフレを引き起こすことを批判する人もいるが… — ウェッジ編集部 (@WEDGE_Infinity) 2014年5月14日 政権を奪った後に何をしたか。金融を緩和してデフレから脱却し、景気を回復させ、アウトバーンという高速道路を建設し、フォルクスワーゲン（国民車）を作るという産業政策も行った。 また別の記事では日本について、 ironna.jp 公共投資を減少させるとGDPは増大する関係があるということである。 グラフを見たところでは、マ

一国の経済水準を長期的に高めていく「富国」には、公共投資と設備投資が重要な役割を果たします。逆に、ある国の経済を長期的に衰退させるのであれば、公共投資と設備投資を減らすように仕向けることが効果的です。 日本の実質公的固定資本形成は1995年度のピークからほぼ半減しています。 企業も設備投資から有価証券投資（→M&A等）に「投資」の内容を変化させています。 これでは日本経済が長期停滞するのは必然ですが、この背景には、過去20年間の「構造改革」で日本経済に仕掛けられた「投資させないための三点セット」 基礎的財政収支（プライマリー・バランス） 費用便益分析（B/C分析） 資本効率重視経営（ROE目標） があります。以下、順に見ていきます。 ケインズは大恐慌からの脱却には「国債発行→財政支出」が有効としていましたが、 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー

共同通信社経済部記者が初歩的な誤解をしています。 gendai.ismedia.jp 多くの銀行は、日銀の金融緩和で供給された資金をアパートローンやカードローンに回し、「貸し出しを伸ばした」と標榜しているが、これらが個人の資産形成にダメージを与えるのは必至で、金融庁の厳しい監視の目が向けられるのは言うまでもない。 日本銀行が銀行に供給する資金は、日銀⇔銀行や銀行⇔銀行の取引に用いられるもので、市中への貸出には回りません。銀行が貸し出す資金は銀行が信用創造するもので、日銀から供給された資金を又貸しするのではありません。 真説 経済・金融の仕組み 最近の政策論議、ここがオカシイ 作者: 横山昭雄出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2015/09/14メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 準備預金は、銀行の対企業融資の原資を提供するのではなく、日銀勘定にじっと留まったまま、銀行間決済

どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか

デービッド・アトキンソンが相変わらず「日本のサービス業は生産性が低い」と繰り返しています。 toyokeizai.net 貨幣で計測されるサービス業の生産性は「どれだけぼったくれるか」に左右されます。アトキンソンの母国イギリスの高生産性については下の記事が参考になります。 www.newsweekjapan.jp 日本の問題は「ぼったくれない」が故の低生産性ではなく、ミルトン・フリードマンの「企業の目的は株主価値の最大化」という"the dumbest idea in the world"を「資本主義の精神」と錯覚して、「企業利益の最大化≒コスト最小化」をマクロ経済運営に適用してしまったことです。本来、経済政策は国民の所得水準を高めることを目標にするべきですが、人件費の最小化→所得水準を高めないことを目標とする狂気に取り憑かれているのです。（⇩上野千鶴子と同類の有害インテリの典型） 小室直

世界システムに深く組み込まれた国では、中心都市への人口集中が進むということなので、 世界システム論講義: ヨーロッパと近代世界 (ちくま学芸文庫) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2016/01/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (8件) を見る ヘゲモニー国家の首都、つまり世界のメトロといえるような都市には、決まって大きなスラムが成立することになる。･･････ヘゲモニー国家の首都は福祉の水準が高いことと、そこには世界の富と財が集中するため、いわゆる「都市雑業」のたぐいや港湾労働の需要がきわめて高くなるからである。 これと同時に、「周辺」諸国においても、首都への異様な人口集中がみられるようになる。･･････近代世界システムは、その作用によって、「中核」「周辺」それぞれの地域の中心都市に人間を集中させたのである。 東京都の人口が全国人口に占める割合の推移を見ま

3月14日の経済財政諮問会議に招聘されたスティグリッツが日本経済再生について提言しました。 教授からは資料に従いまして「世界的に成長率が低下し、その寄与は上位層に偏っている」「教育、健康医療等のサービス産業を中心とした経済に再構築する必要がある」「市場システムだけでは再構築できないので、教育やイノベーションの促進について政府が関与する必要がある」「成長の成果をより平等に分かち合うためには、賃上げや所得分配の是正や社会保険の提供が必要」「日本の産業政策はうまく働いており、カムバックが必要」「日本で最も重要なのは、三本目の矢やイノベーションでの政府のリーダーシップである」など御説明がありました。*1 日本の事情に関する理解不足な点もいくつか見受けられますが、ここでは特に重要なサービス業への公的関与と賃上げについて取り上げます。 スティグリッツの提出資料の4ページの一部と Objective i

1日に公表された財務省「法人企業統計」から主な系列をグラフにして企業行動を確認します。*1 経常利益は過去最高を更新する一方で、設備投資はこれまでの循環のピークに遠く及びません。 人件費も1990年代末から全く増加していません。 麻生財務大臣は1月に、この企業行動を批判していました。 www.sankei.com 「企業の収益は最高を記録しておりまして、その稼いだカネがどこに行っているか。通常ですと配当か賃金か、設備投資の３つに回るのが基本ですが、３年間で総額７５兆円の内部留保がたまって、給与に回ったのが３兆円。これだけ設備が老朽化していて、金利がただ同然の時代にどうして進まないのか知りませんが設備投資が８兆円。残りはじーっと持っておられる。何のために。私どものとこに来られて『税金を下げてほしい』と言われる。下げてどうするんですか、また内部留保を増やすんですか」 借入金利は1%にまで低下し

内閣府「国民経済計算」から労働分配率や雇用者に関する統計をグラフにします。下の記事も参考にどうぞ。 toyokeizai.net 企業と労働者が対照的です。 雇用者数の増加と一人当たり労働時間の減少が相殺されるため、総労働時間はほぼ一定です。 一時間当たりの賃金・俸給は低迷が続いています。 21世紀に入ってからの景気拡大は、高齢者や主婦の「動員」に頼った人海戦術的なwageless recoveryだったと言えます。 トランプ大統領の就任演説は日本にも当てはまるようです。 For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. Washington flourished – but the pe

リフレ派の教祖・浜田宏一を改宗させたことで注目されたクリストファー・シムズ教授のインタビューが1月27日の読売新聞と29日の日本経済新聞に掲載されていましたが、日本経済の不調の根本原因を理解していないため、見当違いな話に終始しています。*1 根本原因とは、企業に株式市場を向いた経営をさせる一連の制度変更が、供給と需要が相互作用的に増加していく「経済の好循環*2」を壊してしまったことです。まさにインセンティブは銃弾であり、日本経済（特に家計）を瀕死の状態にしてしまったのです。*3 ヤバい経済学 [増補改訂版] 作者: スティーヴン・D・レヴィット/スティーヴン・J・ダブナー,望月衛出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2007/04/27メディア: 単行本購入: 34人 クリック: 437回この商品を含むブログ (245件) を見る 経済学は突き詰めるとインセンティブの学問だ。…経済学

「男女差は社会的に作られたもの」と主張する社会学者やリベラルが理想とするのが男女同等化（ジェンダーフリー）を国是とする北欧諸国ですが、その北欧からは男女差が遺伝的なものであるという彼らにとっては不都合な真実（一般人にとっては当たり前）が次々と出てきています。 次の記事では、行きずりのセックス（casual sex）を後悔する割合が、社会学者の予測を裏切って、ノルウェーでも他国と同様に女＞男になっているという研究が紹介されています。 geminiresearchnews.com An overall explanation presumably lies in the fundamental differences between men and women. “Many social scientists expect that in sexually egalitarian cultur