ザ・タワーは一帯のランドマーク的存在。新美さんは11年、積水ハウスの営業担当者に「360度パノラマ感覚で広がる見晴らしの良さは、超高層タワーレジデンスならではの贅沢(ぜいたく)」などと写真付きでうたうパンフレットを見せられ、眺望が気に入って1億円超で西側の角部屋を購入。部屋からは名古屋城や名古屋駅のツインタワーが見えるが、「タワーⅡ」が...
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3...
外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 (森若奈)
福島県南相馬市小高区の横田芳朝(よしとも)さん(76)が、東京電力福島第一原発事故で強いられた避難により荒れ果てた畑を、三年がかりでバラ園に変えた。「先祖から受け継いだ農地を守りたい。農作物が厳しいなら、人々に見て楽しんでほしい」と、避難先のさいたま市から車で通って手入れを続けた。約二千株のバラを植え、園を無料開放している。 (山川剛史) 専業農家だった横田さんは、地元住民が「山麓線」と呼ぶ県道34号沿いで野菜やナシを直売していた。十年前、サクランボの直売所もオープンさせようと最終準備に入った時、原発事故でなりわいの全てを奪われた。畑は放射能で汚染され、自宅裏山にあった約五百本のナシの木は避難で手入れできずにほとんどが病気となり、伐採した。 二〇一六年七月に避難指示が解除された。畑は表土をはぎ取って土を入れ替える除染がされたが、近隣の農家約七十軒のうち十数軒しか帰らない。共同作業を続けるの
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
テレビ朝日系「報道ステーション」スタッフの夫が新型コロナウイルスに感染して自宅待機中のフリーアナウンサー、赤江珠緒(45)が16日、レギュラー番組のTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」に直筆の手紙を寄せて近況を報告した。 番組の冒頭、「たまむすびリスナーの皆様へ」と題したA4の紙5枚に書かれた手紙を、外山恵理アナウンサーが読み上げた。まずは「月曜日から出社できずご心配をおかけしております」と陳謝。PCR検査を受けた夫については、「陽性で感染していました。11日から発症し、現在は熱が上がったり下がったりという状態」で、赤江と2歳の娘は検査待ちで自宅待機していると明かした。 そして、誰もがかかりうる現状で「過剰な犯人捜しは今この時点で必要でしょうか。かからないことがベストですが、かかった場合、なるべく体力的にも精神的にも軽めに治すという目標を掲げる時期と感じています」と心境をつづった。 その上で
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害
物価上昇目標の達成を先送りしながら日銀が金融政策の現状維持を決めたのは、異次元緩和の限界を示した格好だ。金融政策頼みに無理があり、アベノミクスは軌道修正を急ぐべきだ。 実に四度目の「後ズレ」表明である。原油安の影響や新興国経済の減速といった外的要因はある。二月に始めたマイナス金利政策の効果が出るまでには半年程度かかるとの理屈もあろう。それでも「仏の顔も三度まで」と言うように四度目ともなると、さすがに金融政策への信頼性や日銀の本気度が疑われよう。 二〇一三年四月に始まった異次元緩和は「二年で2%」の物価上昇達成を華々しく掲げた。しかし、ズルズルと達成先送りを続け、四度目の今回は「一七年度前半ごろ」から「一七年度中」とした。つまり遅ければ一八年三月末まで丸五年かかることになる。 この間にも市中の大半の国債などを買い入れる量的緩和を拡大し、奇策といわれたマイナス金利も導入した。しかし、きのう朝発
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