「ミニチュアバット」を全教員に支給、銃への対抗策 米
（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州エリー市郊外の教育行政区当局は１４日まで、米国の学校で多発する銃乱射事件を受け、管内の全教師５００人へのミニチュアの「野球バット」配給などを盛り込んだ新たな安全対策をまとめた。 ミルクリーク・タウンシップ教育行政区当局の責任者は、バットは銃撃犯に立ち向かう道具と指摘。普段は教室内の施錠された場所に保管され、学校封鎖など不測の事態が発生した際のみに使用出来るようにすると述べた。 このバットの長さは１６インチ（約４１センチ）で、野球場の売店で入手出来るような商品。バット支給にかかる経費は約１８００ドル（約１９万２６００円）としている。 ただ、この対策案はソーシャルメディア上で嘲笑されており、同行政区のフェイスブックには「全米の物笑いの種」「ミニチュアバットで銃弾を犯人に打ち返すのか？」などの書き込みがあった。 同行政区当局は今月２日、新たな学校の安全対策を発表し、
米軍、シリア化学兵器施設への攻撃開始 英仏合同作戦 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は東部時間13日午後9時（日本時間14日午前10時）、ホワイトハウスでテレビ演説を行い、シリア・アサド政権の「化学兵器施設」に対する局所攻撃を命じたと発表した。首都ダマスカス郊外東グータ・ドゥーマに対してシリア政府軍が化学兵器を使用したと疑われている攻撃に対応するもので、英仏軍との合同作戦が「すでに始まっている」と述べた。国防総省によると、ダマスカスのほか、西部ホムス近郊の施設が標的になった。 トランプ大統領はホワイトハウスで会見し、アサド政権の「化学兵器使用能力に関連する標的」への局所攻撃を命じたと述べた。さらに、「シリア政権が禁止されている化学物質の使用をやめるまで、我々はこの対応を持続する用意がある」と強調した。 大統領は、攻撃の目的は「化学兵器の製造・拡散・使用に対して強力な抑止力を確立すること」だと説明。アサド政権が「化学攻撃をエスカレート」させ、ドゥー
悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性｜壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
最近、安倍政権が内閣人事局をつくったから、官僚が官邸の意向を忖度するようになったという説が流布している。しかし、これは全くの間違いだ。 もともと、官僚の人事権は大臣にある。また、内閣人事局ができる前から幹部人事については閣議決定事項で、総理の了解は必須だった。閣議の前には人事検討会議があり、そこでは官房長官と副長官たちが総理にも相談しながら、各省の幹部人事にダメ出しすることができた。つまり、総理は官僚人事にずっと前から介入できたのである。 ただし、歴代総理は、人事権を抑制的に使ってきた。いわば、人事権という伝家の宝刀をさやの中に収めていたのだが、安倍総理は、これを抜き身のまま振り回し始めた。自分の権限を制約なく使えば何でもできる。彼には内閣人事局など不要なのだ。 集団的自衛権を違憲だという法制局長官を合憲だという外務官僚に差し替えた人事。内閣の中の法の番人を時の権力者が好きなように動かすな
頭の働きを良くするには、一にも二にも「運動」だ
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部
中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県久米島沖のＥＥＺ内で確認された中国の調査船「科学号」（２０１４年４月、第１１管区海上保安本部提供） 【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。 中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。 中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。
「安倍政権の５大疑惑を追及」 野党６党が合同集会：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設や森友学園の国有地売却など、安倍政権をめぐって問題が噴出するなか、立憲民主党など野党６党が１３日、「五つの重大疑惑」（共産党の志位和夫委員長）の論点を共有する合同集会を国会内で開いた。それぞれの問題にくわしい議員が真相解明すべき点を解説。今後、国会論戦での責任追及などで連携するほか、安倍政権を退陣に追い込むことでも一致した。 「五つの重大疑惑」は両学園の問題のほか、自衛隊の日報隠しと働き方改革に絡む厚生労働省の対応、文部科学省などの教育現場への介入。集会には、立憲の福山哲郎、希望の党の古川元久の両幹事長や共産の小池晃書記局長ら、６党の幹部が出席した。 加計問題を追及してきた民進の桜井充氏は、愛媛県作成の文書が新たに農林水産省で見つかったことについて「官僚も（文書を隠したりせず）良心に従って行動するようになってきた。勇気ある行動とタッグを組みたい」と話した。森友
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