慶應義塾大学病院は4月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について」で、4月13日から19日までに実施した術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外の治療を目的とした無症状患者のうち、5.97％（67人中4人）で陽性者が確認されたと公表した。「この数字は、地域での感染状況を反映している可能性があり、感染防止に向けてさらなる策を講じていく必要があると考えている」と危機感を強めている（同病院のホームページを参照）。 同病院は3月26日に院内感染が確認されて以来、感染対策を強化。4月6日からは病院の費用負担で、入院治療を必要とする全患者（分娩を含む）には入院前のPCR検査を実施し、加えて全身麻酔手術予定の患者では胸部CT検査も行っている。予定入院と緊急入院を合わせて1日当たり10～25人程度入院。検体数などにより日数が変わるが、検

新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出される中、国立情報学研究所などのグループが携帯電話のデータを基に全国各地で外出がどれだけ自粛されているかを推計した結果、地域によって大きな差があることが分かりました。 グループでは、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを500メートル四方の精度で推計し、ことし１月の平均値と比較することで、「自粛率」を算出しました。 その結果、今月16日に全国に緊急事態宣言が出されてから最初の日曜日となった19日について、都道府県別に見てみますと、自粛率は東京都が最も高く58％、次いで神奈川県が55％、大阪府が51％などとなりました。 一方で、宮崎県は32％、鹿児島県の33％となり、地域によって差があることが分かりました。 また、平日について見てみますと、20日の自粛率は東京都が53％、神奈川県が48％、千葉県が42％などと都市部では比較

新しめの機能を中心に知っているとドヤ顔できるかもしれないpythonの文法を紹介します。 1. 代入式 python3.8より追加された新しい構文です。新しいものを知っているって良いですよね。 代入式は :=という構文で書き、条件式と代入文を同時に使用可能です。 例えば以下のような良くある条件式は text = 'Hello New Expression!!' text_length = len(text) if text_length > 10: print(f"String is too long!!({text_length} length, expected <= 10)") :=を使用して以下のよう短縮して書くことが可能です。 if (text_length := len(text)) > 10:の部分で代入と条件式の両方の役割を果たしていることが分かります。 text = 'H

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「犠牲になってくれてありがとう」　新卒入社5日前に内定切りした会社の謝罪文が酷いと話題に 1 名前：こうふくろうず(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/21(火) 22:16:03.96 ID:jmwOTmVt0 NHKが報じた「入社式まであと５日 突然の内定取り消し そして・・・」の当該アパレル企業が、DoCLASSE（ドゥクラッセ）だったことがわかった。 事実を確認すべく、林恵子CEOと岡田峰昌COO宛に取材を依頼し、質問状を送ったところ、CEO秘書兼HRグループ責任者から下記のような「回答」が返ってきた。 ＊＊＊ 当社としては、これまでもこの先も、あらたな取材要請に応じる予定はございません。その真意は、我々が何かを語ることで、これ以上、ご入社予定だった皆さまに心痛をお掛けしたくない。という思いです。 言えることがあるとすれば、全ては我々の経営力のなさが招いた結果であり、何

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職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、ＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えてい

医療従事者への宿泊補助事業について発表する（左から）那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長＝20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会（山城千秋会長）、市観光ホテル旅館事業協同組合（宮里一郎理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

外出が減ったためか都内では、１１０番通報が前年同期比で３割ほど減る一方で、新型コロナ関連の通報が急増。２月に２４件だった件数は、３月に１９２件、４月は１３日時点で３７０件に上った。 店が営業している▽人が集まっている▽夫婦・親子でけんかになった▽出かけようとする子供を注意してトラブルになった－など休業要請や外出自粛をめぐるものが目立つ。 換気のために店舗の窓や入り口を開放していることで、「客の声がうるさい」と通報されるケースもあるという。要請や自粛を全面的な「禁止」と混同していたことによる通報も少なからずあり、警視庁幹部は「現場に臨場した警察官が緊急事態宣言の内容について丁寧に説明する必要性を感じている」と話した。

スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が低い国ほど、死亡者の数が少なくなる傾向があるという分析結果を千葉大学の研究グループがまとめました。グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果早期の対策が可能になり死亡者数の抑制につながったのではないかと分析しています。 グループでは欧米諸国のＰＣＲ検査の陽性率と死亡者数との関係について解析を行いました。 その結果、人口１億人当たりの１日の死亡者数の比較では、ギリシャやポーランドなど陽性率が７％未満の国の死亡者の数は陽性率が７％以上の国に比べて５分の１から10分の１にとどまっていたことがわかりました。 グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果感染者の隔離や治療など早期の対策が可能になり、死亡者数の抑制につながると分析しています。 樋坂教授は「日本では現在陽性率が上昇傾向にあ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている岐阜県白川村は、観光客に対し、ことしの大型連休中は村を訪れないよう求める異例の呼びかけを始めました。 白川村はこのままでは大型連休中も多くの人が訪れ、村内で感染が広がる事態を招きかねないとして、来月２日から６日までの間は世界遺産に指定された地区を「原則閉鎖」とし、観光客用の駐車場を休業とするほか、地区を発着する路線バスを全面運休とすることを決めました。 村内の飲食店や宿泊施設には期間中の営業を取りやめるよう改めて要請するとともに、世界遺産の地区に通じる道路の入り口２か所に警備員を配置して訪れた観光客に引き返すよう促すとしています。 白川村の成原茂村長は「村民や来訪者の健康と命を最優先と考えこのような決断をした。協力をお願いしたい」とコメントしています。

現金10万円現金給付が決まった。全国民へ一律に給付される。金額や時期について色々な意見はあるが、給付自体は良い施策だと思う。ベストではないがベターだ。興味深いのは、一律給付つってんのに、受け取りを拒否する人がＳＮＳやメディアで見られたこと。「自分は生活に困っていないから、本当に困っている人に使ってもらいたい」という理由である。純粋に、素晴らしい、立派だ、と思った。辞退した10万円を、国が本当に困っている人のために使ってくれると考えることができる、そのオメデタサが素晴らしい。ご立派である。 普通に考えれば、受け取り拒否に対して、政治家は「このお金は必ずしかるべきところに給付します」と表向きにいいながら、「想定されたよりも実際に給付にかかった費用が少なくて助かったー」と捉えるだけだろう。もしかしたら「一律支給といっているのに、辞退する人が相当数出ているなら、次からは支給制限をしていくべきだろう

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西アフリカのガーナでは、新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、都市部で行っていた外出制限を解除することを発表しました。貧しい人々を中心に多くの国民が制限によって経済的に困窮したためで、発展途上国で感染防止対策を徹底することの難しさが浮き彫りになった形です。 ガーナのアクフォアド大統領は国民向けの演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために先月30日から首都アクラと第２の都市クマシなどで実施していた外出制限を20日をもって解除すると発表しました。 国内の感染者は1000人を超えて増え続けていますが、アクフォアド大統領は「外出制限は特に貧困層や弱い立場にある人たちに困難な状況を生じさせた」と述べ、国民の経済的な困窮が解除の理由だと説明しました。 そのうえで、国境の閉鎖や休校、それに大人数での集会の禁止などの措置は続け、検査態勢の整備も進んでいるとして、感染拡大は防ぐことが

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしの徳島市の「阿波おどり」は中止することになりました。 これは徳島市の内藤佐和子市長が、午後６時から会見して明らかにしたものです。 徳島市の阿波おどりは、去年から実行委員会が運営を民間の共同事業体に委託して実施してきましたが、今月行われた市長選挙で現職を破って初当選し、今週から市政をスタートさせた内藤市長は、実行委員会の委員長に就任し、運営にあたる意向を示していました。 ことしも８月１２日から４日間の日程で阿波おどりの開催が予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、多数の人が密集して感染のリスクが高まることから、実行委員会では開催の可否を慎重に検討してきました。 こうした中、徳島市に住む３０代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認され、安全の確保が難しいとして、内藤市長が実行委員会に中止をはかり、実行委員会では

治療院を休業した笹原稔さん。手前はストックがもうないという消毒剤など＝東京都品川区で2020年4月8日、尾籠章裕撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、視覚障害がある人たちが生活の糧にしている、はり・きゅうやマッサージの仕事が激減している。体に触れる仕事だけに、感染リスクが高まることを恐れる患者が多いためだ。「このままでは生活が立ちゆかない」との声が上がっている。 「お客さんも来ないし、消毒液もない。25年あまりやってきたが、これはただごとじゃない」。東京都品川区で、はりやマッサージなどを施す「アサヒ治療院」を営む笹原稔さん（73）は施術台わきの椅子に座り、力なくつぶやいた。 高校卒業後、貿易会社に勤めたが、30歳を過ぎた頃から難病で徐々に視力を失い、43歳で全盲になった。妻と2人の子どもを養うため、会社を辞めて学校に通いマッサージ師などの資格を取得。47歳の時、退職金をはたい

シャープは21日、直販サイト「シャープ　ココロストア」での自社生産のマスクの販売を当面見合わせると発表した。マスクの購入希望者のアクセスが集中し、サイトにつながらなくなる不具合が生じた。復旧のめどは立っていないという。 シャープは全国的なマスク不足を緩和するため、液晶ディスプレーを製造する三重工場…

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

英ラジオ局「NTS Radio」は、山下達郎の楽曲（29曲）を特集した約２時間のミックス音源を公開した。 近年のシティポップ・ブームで海外でも高い人気を博す山下達郎。NTSの記事では「YouTubeのアルゴリズムには、これまで聴いたこともなかったレコードを数100万回再生に導く力があります。山下達郎の1982年のLP『For You』はそのひとつです」と紹介。 また『For You』について「このレコードには彼の音楽的特徴が詰まっており、ファンクやジャズに影響を受ける“シティポップ”というジャンルの代名詞になっている」と紹介している。 同ミックスの選曲は、“邦シティポップの大ファン”だというロンドン在住の女性DJ ANUが担当している。 【トラックリスト】 1.TATSU YAMASHITA Overture 2.TATSURO YAMASHITA Fragile 3.TATSU YAMA

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

【北京、ワシントン共同】米CNNテレビは20日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報があり、当局が注視していると報じた。情報の真偽は不明。一方韓国のSBSテレビは21日、韓国大統領府関係者が「金委員長の身辺に特異動向はない」と述べ、健康異変説を否定したと報じた。 CNNは、手術は新型コロナウイルスに絡むものではないとしている。金正恩氏は故金日成主席生誕108年を迎えた15日の「太陽節」に姿を現さず、健康不安説が出ていた。 日米韓は情報収集を急いでいる。

間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ