次第に大きな被害が明らかになっている能登半島での大地震。県の災害対策本部員会議にリモートで参加した能登半島の3自治体の首長はいずれも「壊滅的」としていて、物資が不足している惨状が浮かび上がっています…

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて

迷信なんだよ 目を覚ませよ 今年の元旦は「一粒万倍日」「天赦日」「天恩日」だからめでたいとか、良い日だとか、んなんけねーだろ 震度７の地震起きる日が良い日だと？ 頼むからこういう迷信から目を覚ましてくれよ 非科学的で何の根拠もないんだよ もっと現実を見ろ こんなの信じるやつはバカだと思われる社会に早くならねーかな

【読売新聞】　林官房長官は１日午後、石川県能登地方を震源とする地震を受けた２回目の緊急記者会見で、北陸電力の志賀原子力発電所で変圧器に火災が発生し、消火済みだと明らかにした。

輸入頼みになっている肥料の国内供給体制確立に貢献しようと、東京都は江東区の下水処理施設「砂町水再生センター」を拠点に、下水汚泥に含まれるリンを回収して肥料にする実証事業を1月に始める。全国の下水処理量の1割を占める都では多量の回収が見込まれ、将来的には肥料を広域に供給する体制を目指す。 リン　窒素、カリウムと並ぶ、肥料の主な原料。日本はほぼ全量を中国、モロッコなど海外からの輸入に依存している。国内需要を優先する中国の輸出規制などで、近年は国際価格が不安定化。安定した調達先の確保が課題となっている。

1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、気象庁は石川県能登に大津波警報を、山形県から兵庫県北部にかけての日本海沿岸に津波警報を発表しました。 地震直後から各地で津波が観測され、石川県輪島市では1メートル20センチ以上、▽金沢港で90センチ、▽富山市と山形県酒田港でいずれも80センチを観測しました。 その後、気象庁は1日午後8時半に石川県能登の大津波警報を津波警報に切り替え、さらに2日午前1時15分に山形県から兵庫県北部に出していた津波警報をいずれも津波注意報に切り替えました。 北海道から中国地方にかけての日本海沿岸や壱岐・対馬などでは引き続き津波注意報が発表されています。 能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいて、引き続き安全な建物で過ごし、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。 津波は2日未明になっても各地で観測されていて、▽北

２０２４年は世界の趨勢を左右しかねない重要な選挙が多くの国々で実施される/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty （ＣＮＮ） 有権者たちは過去１年の間、いくつかの重大な衝撃を世界の安定に対してもたらしてきた。しかし、２０２４年はこんなものでは済まない事態が想定される。 英誌エコノミストによると来年、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。そこに暮らす４０億人超が票を投じる計算になる。 過去２年の間に世界で行われた選挙を挙げてみたところ、時に身の毛のよだつ複数のパターンが浮かび上がった。あらゆる大陸を通じ、有権者たちは長きにわたり存在するリベラルな哲学をいともたやすく拒絶し、極端な人々の掲げる見栄えの良い約束になびいてしまう。極端な人々は往々にして、極右のポピュリストの中から現れる。 そして現状、劇的な変化への期待が高まる一方となっている。

そりゃ売り上げは減っただろうし、保険代理店の取り消しとか色々あったけど、 でも最終的には伊藤忠に買われて銀行から300億円の融資受けてあとは立て直すだけじゃん？ 許すの早すぎるだろお前ら。

日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。

いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）などを手掛ける米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＪＥＲインベスターズ・トラストは29日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。商業用不動産の不振があらためて浮き彫りとなった。 デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に提出された申請書によれば、ＪＥＲインベスターズの負債は１億ドル（約141億円）余りであるのに対し、資産は5000万ドル足らず。 ＪＥＲインベスターズの主要株主では、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社Ｃ-IIIキャピタル・パートナーズが少なくとも株式の8.4％を保有する。 原題：Mortgage Investor Files Bankruptcy in Latest Property Firm Crash（抜粋）

ことしも残すところあとわずかとなり、新年に気をつけたいのが餅の窒息事故です。 国の調査では餅をのどに詰まらせて死亡したお年寄りが2019年までの2年間に660人余りにのぼり、特に正月三が日だけで全体の2割近くを占めています。専門家はふだんの食事の状況や噛んだり飲み込んだりする力をよく確認し、むせることが多いなど、窒息のリスクのある人は十分な注意が必要だと呼びかけています。 ※冒頭の動画（30秒～）では高齢の女性が餅をのどに詰まらせた際に、家族が消防に通報した音声が流れます。

【読売新聞】　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高

千葉市の斎場では冬の時期の「火葬待ち」が深刻化していることから、斎場が休日の「友引」の日にも火葬を行う対応を今月から始めています。 千葉市によりますと、市内唯一の火葬場、「千葉市斎場」では、冬の時期は亡くなってから火葬までに7日から10日程度かかるなど、「火葬待ち」が深刻化しています。 市はこれまで12月から2月にかけての期間は1日当たりの受け入れ件数を増やしてきたものの、さらなる対応の強化が必要だとして、今年度から冬の時期、斎場の休日としていた「友引」も火葬を行うこととし、今月から受け入れを始めました。 市の斎場での火葬は昨年度1万646件と15年前の1.6倍に増えていて千葉市は「死亡者数は今後も増加していく見通しで、中長期的にも斎場のあり方を検討していきたい」としています。

格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは29日、労働組合のストライキで人員が確保できなかったなどとして国内線17便の欠航を発表した。この日は113便が運航を予定しており、影響を受ける利用客は約2600人になるという。年末の帰省ラッシュが本格化するなか、ストの影響が拡大した。 同社の労組は、未払い賃金の支払いなどを求めて、22日から組合員を指定して行う「指名スト」に入り、28日までに計6便が欠航していた。29日はスト開始以降で最多の36人が参加し、欠航便も急増した。 欠航便の利用客については、他の便への振り替えや、払い戻しなどの対応をとるという。会社側は「労組と真摯（しんし）に協議し、最良の着地点を見いだすことに全力を尽くす」としている。 労組は30日に24人、31日に23人がストに入ることを会社側に通告している。（三浦惇平）

各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

【読売新聞】サッカーボールを追う中高生約６０人のユニホームには、米穀店、和菓子店とスポンサーのロゴが所狭しと並ぶ。プロチームではない。大阪府枚方市で中高生が参加する民間運営の部活動だ。 同市の「ナガオサッカースクール」は、部活動に有

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新た…