グリコがプッチンプリンを作れなくなったのはITコンサルのせいなの？
江崎グリコの物流センターでシステム障害が発生し、「プッチンプリン」「カフェオーレ」といった主力商品の出荷停止が続いています。障害は基幹システム切り替えに関連し、対応にコストと時間を要しています。古い基幹システムの更新や人材不足が企業のERPに甚大な悪影響を与える可能性が高まっています。投資額は340億円で、稼働開始は予定通りでしたが、過去に稼働時期を延期しています。 グリコ障害で出荷停止、基幹システム更新に｢2025年の崖｣https://t.co/u0WsJosXH6 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 23, 2024 ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業のさまざまな業務プロセスを統合的に管理するためのソフトウェアシステムのことです。具体的には、調達、製造、販売、在庫管理、会計などの業務を一元化し、リアルタイム
何歳からでも人生を変えられる人の3つの特徴
キャリアPortrait of his he nice, attractive focused bearded grey-haired man sitting in bag chair using laptop writing email letter browsing web wi-fi isolated over blue pastel color background 黒坂岳央です。 「大人になってしまうと人はもう変わることができない」 「いや人は何歳からでも変われる」 人によって両者の意見への受け止め方は異なる。あくまで一般論で考えると確かに生まれ持った気質や性格は、なかなか変えることが難しいと言えるかもしれない。人間には恒常性維持機能やコンフォートゾーンと呼ばれる機能があって変化にアラートを鳴らすようになっているのがその根拠だ。しかしその一方で40代、50代からでも大きく人生を変
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
日本でDXが進まないのは日本の労働者の質が高すぎるからなのか
ちなみに、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、局所的なIT化ではなく企業風土を刷新させることを意味する用語です。 ■ アメリカの丸亀製麺の店舗では、一杯のうどんに12人の従業員が関わっているそうです。 一杯のうどんに12人のスタッフ 従業員が多いと値段も高い 時給が低いと複雑な作業は任せない シングルタスクのアメリカとマルチタスクの日本 日本は従業員やバイトが優秀すぎ 自動化vs運用でカバー 日本はDXを推進する理由が薄い アメリカは人的コストが高い=人を減らしたいhttps://t.co/nA6gPTJYG2 — おざわざわ (@hyogo_vvn) February 3, 2023 これはその通りだし、それを私も昔から述べていたという指摘があります。 わたしもそう思う。前に一度noteで書いたことあるけど、日本は諸外国と
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
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